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尖閣上陸・香港活動家らの不起訴不当…検察審

尖閣上陸・香港活動家らの不起訴不当…検察審

読売新聞 1月25日(土)13時41分配信

 2012年8月に沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島に上陸するなどしたとして、入管難民法違反(不法上陸など)容疑で逮捕、強制送還された香港の活動家の男ら14人について、那覇検察審査会が、不起訴(起訴猶予)とした那覇地検の判断に対し、不起訴不当と議決したことがわかった。

 議決書によると、強制送還後に告発状が提出されたが、検察は不法上陸の時間が短いことなどを理由に昨年7月に起訴猶予とした。しかし、審査会は、「もし逮捕されなければ、魚釣島が長期間、不法に占拠される可能性があった」「計画的かつ確信犯的に本件を敢行しており、再犯の可能性も大きい」などとして、不起訴は不当と結論づけた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140125-00000470-yom-soci









それで良い。
検察審査会は正しい判断をした。
今更起訴は出来ないが次への警告になった。
次は国も検察もこの結果を踏まえることになる。
アホシナ人への警告にもなる。


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尖閣沖で遭難の中国人救助 熱気球で魚釣島上陸を計画

尖閣沖で遭難の中国人救助 熱気球で魚釣島上陸を計画

朝日新聞デジタル 1月2日(木)3時12分配信

 1日午後2時26分ごろ、台湾の救難調整本部から海上保安庁に「中国人の乗った熱気球が魚釣島の南で行方不明になった」と救助要請があった。第11管区海上保安本部(那覇市)がヘリコプターで捜索したところ、沖縄県の尖閣諸島・魚釣島の南約22キロの海上で熱気球が漂っているのを発見。近くに浮いていた中国人の男性(35)を救助した。

 11管によると、男性は1日午前7時に中国・福建省福清市を1人で離陸。「魚釣島に向かい、上陸するつもりだった」と話しているという。何らかのトラブルで着水したものとみられる。河北省で調理師をしており、持っていた無線機で本人が救助を要請した。

 11管は同夜、魚釣島の周辺を航行していた中国公船「海警2151」に男性を引き渡した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140102-00000004-asahi-soci







ヘリを数時間チャーターするだけで何十万円。

どうせシナ人など礼も云いやしない。
前にも64人だか助けたが知らんぷりだったしね。

中国、海保の中国人船員救助に謝意なし
MBS NEWS: 2012年10月22日
沖縄の周辺海域で火災を起こした大型貨物船の中国人乗組員を日本の海上保安庁が救助したことについて、中国外務省は「日本側と密接に連絡を取り合っている」と述べるにとどまりました。

 火災を起こしたのは沖縄本島の南東およそ150キロを航行していた大型貨物船「MINGYANG」で、海上保安庁の巡視船が中国人の乗組員64人全員を救助しました。これについて、中国外務省の洪磊報道官は22日の定例会見で「日本側に感謝の意を示すか」記者から質問を受け、「在福岡中国総領事館を通じて日本側と密接に連絡を取り合っている」と述べるにとどまり、感謝の意はありませんでした。
 尖閣諸島の周辺海域では中国の海洋監視船が20日から3日連続で出入りを繰り返し、海上保安庁とにらみ合いを 続けています。
http://www.mbs.jp/news/jnn_5162817_zen.shtml


金とってやったらどうかな?・・・どうせ支払いやしないか?
ほっときゃその内、ホオジロザメさんが助けに来るさ。

調理師がホオジロザメさんに調理された(笑)

ホオジロザメ

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中国漁船衝突事件の船長釈放、仙谷元官房長官「法務次官に要望」認める

中国漁船衝突事件の船長釈放、仙谷元官房長官「法務次官に要望」認める

2013.9.24 08:14[民主党] 産経MSN

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖で平成22年9月に起きた中国漁船衝突事件をめぐり、仙谷由人官房長官(当時)が、菅直人首相(同)の意向も踏まえ、公務執行妨害で逮捕された中国人船長を釈放するよう法務・検察当局に水面下で政治的な働きかけを行っていたことが23日、分かった。仙谷氏が同日、産経新聞の取材に応じ、認めた。

 仙谷氏は、衝突事件と同時期に大阪地検特捜部による証拠改竄(かいざん)事件が発覚したことで大野恒太郎法務事務次官と面会することも多くなったことから、「次官とはいろいろ話をした。私の政治的な判断での要望については当然、話をしたと思う」と述べた。

 事件当時、菅政権は横浜市でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を22年11月に控えていた。中国側が参加を見合わせれば日本のメンツがつぶれる可能性があると焦った菅氏から解決を急ぐよう指示があったことも認めた。

 一方、政権内では岡田克也外相や前原誠司国土交通相(いずれも当時)が「これはけじめをつけよう」と法的手続きに入るべきだと主張。仙谷氏は「政治的な配慮をする必要があるかもしれないと思い、問題提起した」という。

仙谷氏は、船長釈放決定に先立ち法務・検察当局からの要請に応じ、外務省の課長を参考人として那覇地検に派遣し、外務省の立場を説明するよう自ら指示を出していたことも認めた。

 那覇地検は「国民への影響や今後の日中関係も考慮した」として船長を釈放したが、菅、仙谷両氏は当時「検察独自の判断だった」と強調していた。

     ◇

 中国漁船衝突事件 平成22年9月7日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖の領海内で違法操業していた中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突。船長は翌日、公務執行妨害容疑で逮捕されたが、那覇地検は同月25日に処分保留のまま釈放、23年1月に起訴猶予処分とした。那覇検察審査会の強制起訴議決を受けて検察官役の指定弁護士が24年3月に船長を強制起訴、那覇地裁は訴状を送達できなかったとして同年5月、公訴棄却を決定した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130924/stt13092408180000-n2.htm




那覇地検の判断ではない事は解っていたが。
やはり民主党は嘘つきだ・・・。

民主党参院選総括案ポイント バラバラ行動、発信力不足…
2013.9.3 14:24 [参院選2013]産経MSN
 2日に行われた民主党の役員会で、海江田万里代表は人事について「全員が党運営に責任を持つ態勢にしたい」と説明。その上で参院選総括案もまとめた。総括案は「『拒否される政党』となっている」と明記した上で「政策体系の確立が必要」と強調。憲法改正について「改正条文を作成して国民に提示する」と記した。

 民主党の参院選総括案のポイントは次の通り。

 ・民主党への信頼は回復せず、「国民から拒否される政党」となっている

 ・前段階の東京都議選は自民、公明、共産各党の勝利ではなく民主党の敗北

 ・東京選挙区の候補一本化で、党本部の要請に従わなかった代表経験者の行動が「相変わらずのバラバラ行動」ととらえられた

 ・非自民勢力の連携強化を追求したが、野党結集の全国的構図ができなかった

 ・ネット選挙対策は総じて自民党に後れをとった

 ・財政健全化を見据えた年金、医療制度を具体的に示す

 ・バッシングを越える代表、幹事長の発信力が不足していた

 ・民主党の基本となる政策の柱を確立し、国会での野党共闘を模索していく
http://p.tl/0qYp


改革の優先順位はあるだろうが「嘘つき」の体質が変わらない限りは嫌われる政党のままだ。
仙石がこんな事をシレッと云ってのけて恥じない体質が問題だろう。
解党的出直しではなく「解党」したまえ。
シナ・韓国への利益供与しか考えない売国政党は必要ない。

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領空侵犯の無人機 撃墜も視野に対応

領空侵犯の無人機 撃墜も視野に対応

9月17日 5時31分NHK

防衛省は中国軍の無人機の日本周辺での飛行が初めて確認されたのを受けて、無人機が日本の領空に近づいた際の対処方法の検討を進めていて、万が一、領空を侵犯して、国民の安全が損なわれかねない事態となった場合、撃墜も視野に対応することにしています。

今月9日、防衛省が東シナ海で国籍不明の無人機1機が飛行しているのを確認し、航空自衛隊の戦闘機が撮影した写真を公表したところ、中国国防省は直後に中国軍の所属だと認めました。
防衛省は中国軍の無人機が以前から東シナ海で飛行訓練を行っているのを把握しており、中国が海洋進出を活発化させるなか、今後、無人機が日本の領空にさらに近づいて来る可能性があるとみて、そうした際の具体的な対処方法の検討を進めています。
これまでの検討では、無人機は有人機と違い、無線やパイロットのサインでの警告が通じない可能性が高いとして、万が一、領空を侵犯して、国民の安全が損なわれかねない事態となった場合、撃墜も視野に対応することにしています。
防衛省では、今回、飛行していた無人機は中国が「翼竜」と呼ぶ地上の攻撃能力もある無人偵察機の可能性もあるとして、その飛行の意図や能力などについて、さらに分析を進めるとともに沖縄県の尖閣諸島周辺を中心に監視を強めています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130917/k10014583251000.html




まあそう言う意思を示しておくことが大事だ。
無人機なら構わんだろう。
領空侵犯したら撃墜すればよい。
ただし尖閣なら1回目は厳重な抗議だけにとどめておけ。
二回目は撃墜してよし。


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法整備は当然・・・武装勢力の離島占拠に自衛隊出動、法制懇提言へ

法整備は当然・・・武装勢力の離島占拠に自衛隊出動、法制懇提言へ

2013年8月18日03時04分 読売新聞


政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」(座長=柳井俊二・元駐米大使)は、集団的自衛権を巡る憲法解釈の見直しに加え、日本への「武力攻撃」と言えないレベルの紛争でも自衛隊が十分な武器使用を伴って対処できるような法整備を提言する方針を固めた。複数の関係者が語った。

想定されているのは、沖縄県の尖閣諸島など離島を武装外国人が上陸・占拠したり、他国部隊との突発的な衝突が生じたりするケースだ。自衛隊法では、個別的自衛権に基づく自衛隊の防衛出動は、他国から武力攻撃を受けるか、武力攻撃の明白な危険が切迫している場合にしか発令できない。

 武力攻撃とは、政府見解では「外部からの組織的、計画的な武力の行使」と定義されており、武装外国人による離島占拠や突発的な衝突のようなケースは、これに当てはまらないとされている。

 憲法解釈上は、こうしたケースで個別的自衛権を行使できるのかどうかは「グレーゾーン」とされ、確立されていないという。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130817-OYT1T01283.htm





日本政府は着々と離島防衛策を講じているね。

民主党政権ではこうはならなかった。
重武装し漁民と称する連中が尖閣に上陸したらどうするのか一抹の不安があったが。

現行法なら尖閣は陸上であっても海保の管轄になる。
それに沖縄県警が加勢することになる。
どうせ民兵だから、とても海保や沖縄県警の手には負えない。
日本人に死者が出るのは避けられないだろう。
自衛隊なら、やるかやらないかは別にして、その気になれば秒殺できる能力がある。

左巻きは戦争の危険性と言うだろうな。
法を改正したからと言って自動的に自衛隊が出動するわけでもない。
総理大臣の出動命令が必要な事には変わりがない。
しかし左巻きは憲法を改正すると、まるですぐに侵略戦争を始めるかのごとく喚くからな(笑)

自衛隊の出動が可能であることが抑止力になる。
それでも上陸するならば、法律を改正しようがしまいが結局は自衛隊が出動することになる

抑止力は多い方が良い。

尖閣10
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