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拡散希望のご要望に応えて・・・正真正銘の売国奴たちの一覧表

拡散希望のご要望に応えて・・・正真正銘の売国奴たちの一覧表

2014.11.6売国奴王国さん

http://www.hct.zaq.ne.jp/cpmhs306/newpage4.htm


2014.10 日韓議員連盟 訪韓議員

こいつら韓国までノコノコ出かけてチョーセン人に頭を下げて
「合点だ、韓国様のためにも安倍の好きにさせませんぜ!」
などと約束して帰国したらしい。
アホ丸出しの「狭義の意味の売国奴」らしい。

狭義の意味の売国奴って?
正真正銘の売国奴だと言う事だね(笑)




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なじぇウリではなく経済制裁している日本と組むニカ?・・・日露、合同海軍訓練...ウクライナ事態以後、初めて

なじぇウリではなく経済制裁している日本と組むニカ?・・・日露、合同海軍訓練...ウクライナ事態以後、初めて

2014-09-15ネイバーニュース(韓国語)


ロシアと日本がウクライナ事態以後、初めて合同軍事訓練を実施すると、日本経済新聞新聞が15日に報道した。


報道によると、ロシア海軍と日本海上自衛隊は9月下旬、ロシアのウラジオストク沖で海難事故の調査および救助の訓練を実施する方針である。

これと共に、別の幹部協議を開催して、日露間の防衛交流を続けていく方針も確認したという。


日本はウクライナ事態と関連した西側の対露制裁に参加しているが、中国の海上進出を牽制する次元で、日露間の防衛交流が必要であると判断している。


日本経済新聞は、日本政府内で「中国に影響力を持っているロシアとの防衛交流は続けなければならない」との声が高いと伝えた。

ロシアとの関係を維持して、安倍晋三 日本首相が政権次元の課題として提示している北方領土返還交渉を継続するという計算も敷かれている。
http://urx.nu/c10k





ホワイトの太字は他記事へのリンクです。



いいね安倍さん。

しかし「日中が関係改善すればウリはロシアと手を組むニダ!」そう言っていたアホもいたが・・・。
『安倍首相が日中首脳会談実現に意欲=韓国ネット「韓国のことは完全無視…」「ロシアと手を組もう」
2014年9月10日レコードチャイナ』


日中にしても日本に出し抜かれそうで慌ててすり寄ってきているし。
『韓国、日本の水産物禁輸で安全性検討へ 専門家委員会設置
2014.9.15 12:19 [韓国]産経msn』

『韓国外相、友好行事に参加 日本大使と初会談、関係改善に意欲
2014/09/14aアホの道新』


韓国は西側諸国のロシア制裁に加わっていない。
そんな事とは関係なくロシアは韓国は西側諸国の一員だとしてすでに韓国を恫喝していた。
『韓ロ経済協力イベント突然キャンセル・・・「クリミヤ合併反対」の後遺症の懸念
2014/03/21 ハンギョレ(韓国語)』


チョーセンジンらしい日和見主義でロシアのご機嫌を取ったつもりだろうが。
『米国、韓国にロシア制裁を要求、韓国「対ロ制裁は韓国企業に打撃」と制裁に参加しない見通し―韓国メディア
Record China 2014年7月30日』


片方でロシアを非難し片方で自国企業の利益を優先しロシア制裁には加わらない。
ロシアにも中国にも信用ならない国だと言う印象を植え付けた事でしょうな(笑)

対ロ関係でも日本に出し抜かれようとしている。
合同訓練
日本は明確に対ロ制裁に加わっているのだがね~。

まあ彼の国は結局、その程度の国だと言う事でしょうな。

ロシアにとり欧米諸国は本当の脅威ではない。
ロシアにとっての本当の脅威は台頭する中国だ。

中国が台頭するとき「太平洋の大国日本」を無視し安全保障を全うできる国は無い。
プーチンにもASEAN諸国にもアボットにもそれは良く解っている。

解っていないのは彼の国だけだ(笑)

ロシア美人は日本が頂いた!
イリーナ・シェイク20
ロシア美女イリーナ・シェイク
イリーナ・シェイク


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チェンマイイニシアチブ・・・ASEAN日中韓の通貨融通枠を倍増 2400億ドルに

チェンマイイニシアチブ・・・ASEAN日中韓の通貨融通枠を倍増 2400億ドルに

2014年7月17日12時57分朝日新聞

 財務省は17日、日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国が、通貨危機などが起きた場合に各国がお金を融通しあう「チェンマイ・イニシアチブ(CMI)」の融資枠を1200億ドルから2400億ドル(約24兆円)に倍増させたと発表した。

 CMIは、1997年の「アジア通貨危機」の再発を防ぐためにつくられた仕組み。どこかの国で外貨が足りずに経済が混乱しそうになった時にドルを借りられる。欧州の政府債務(借金)危機を受け、2012年5月のASEANと日中韓の財務相・中央銀行総裁会議でCMIの融資枠倍増が決まったが、合意後の手続きに2年以上かかった。

 2400億ドルのうち日本の負担は768億ドル(約7・8兆円)で、負担割合は中国と並んで最大だ。また、危機に陥る前の段階で、予防的にCMIから借りられる資金枠を、各国の引き出し限度額の20%から30%に引き上げた。
http://www.asahi.com/articles/ASG7K3TN0G7KULFA00L.html




ホワイトの太字は他記事へのリンクです。




『財務省:チェンマイ・イニシアティブ(CMIM)改訂の主なポイント』

やっと来年縁が切れると思ったが・・・。
当然、期間の延長が伴うんだろう。
中韓の経済的安定がアベノミクスの成功に重要だと言う事か。
安倍の大馬鹿野郎!!!!
ASEAN諸国は個別にスワップを結べばいいものを。
外務省にはどうしても中韓を助けたい連中がいるらしい。
外務省の「除鮮」が急務だな・・・。



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EU、日本に「人権条項」要求=侵害なら経済連携協定停止

EU、日本に「人権条項」要求=侵害なら経済連携協定停止

時事通信 5月6日(火)2時31分配信

 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定(EPA)と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定(SPA)に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、EPAを停止できるとの「人権条項」を設けるようEUが主張していることが5日、分かった。日本は猛反発しており、EPAをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。
 EU当局者によると、EUはSPAに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、EUがEPAを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、EUで人権侵害が起きれば日本もEPAを停止できると説明、理解を求めている。
 経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するEUの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可欠の要素」とされ、対日SPAも、こうしたEU外交の延長線上にある。ただ、EUは米国との自由貿易協定(FTA)交渉では、SPAのような政治協定の締結を求めていない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140506-00000008-jij-eurp




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何様のつもりだ?

発展途上国につけるような条件を付けおって。
安倍さんは早期締結に前のめりのようだが。

日本の内政に口出しするきっかけを与えることになる。
外国人移民の件もある。
自国民保護のために日本の内政に口出しする事が十分考えられる。

韓国でさえEUとのFTAは貿易赤字になっている。
『韓国の対EU貿易収支 15年ぶり赤字=輸出不振で
2013/02/11聯合ニュース』


債務危機の渦中の今の欧州など景気鈍化で魅力のある市場ではない。
一方日本はこれから景気を挙げて往こうと言う真っ最中だ。
巨大な日本の市場が欲しいのは欧州の方だ。
そうまでしてEUとEPAなど結ぶ必要はない。

絶対呑んではいけない。

それから安倍さん「お箸」の持ち方が変だよ。
外国で和食を売ろうと言うんだからお箸くらいキチンと持ちなさいよ。

安倍さんお箸の持ち方なおした方が
日本人のTOPなんだから。


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経産省ニュースリリース・・・日中韓投資協定

経産省ニュースリリース・・・日中韓投資協定

2014.4.30

経産省HPより。

日中韓投資協定が署名されました

本件の概要
本日、「投資の促進、円滑化および保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定」(日中韓投資協定)の署名が行われました。
http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120513001/20120513001.html



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『日中韓投資協定の概要』

一見して特段シナ・チョーセンを利するようなものでは無いように思える?
日本からの投資減少を理由に彼らの足元を見て日本企業保護だけを目的とした協定なら大したものだが。

○知的財産権の保護
日中韓投資協定では、締約国は、自国の法令に従って知的財産権を保護する義務を負い、また、
知的財産権に関する透明な制度を設立・維持する義務等を負う。
日中投資協定及び日韓投資協定には、このような規定は設けられていない。

○投資家と締約国間の紛争解決(ISDS)手続
投資受入国が投資協定の義務を履行せず、それによって他の締約国の投資家が被害を被った
場合、当該投資家が、その投資受入国を、国際的な紛争仲裁手続に則って、国際仲裁・調停に訴
えることができる。
日中投資協定にもISDS手続の規定はあるが、その対象は収用の補償額に関する紛争のみに
限定されている。他方、日中韓投資協定では、「知的財産権に関する透明な制度を設立・維持する
義務」等を除き、ほぼ全ての投資協定上の義務がISDSの対象となっている。

○特定履行措置要求の禁止
締約国は、他の締約国の投資家に対し、ローカルコンテンツ(現地調達)や輸出入の均衡、輸出
制限等を要求してはならない。また、締約国は、他の締約国の投資家に対し、輸出要求又は技術
移転要求について、不当な又は差別的な措置を課してはならない。


しかしそんな芸当が日本政府に出来るとも思えない。
逆に日本企業に出て行かれても困る。
縁を切るにはシナ・チョーセンがパクリ国家で人治国家の方が都合が良い。

なぜ今この時期に「日中韓投資協定」を結ぶのか?
日本よりの投資が目に見えて減っているシナ・チョーセン。

『対中投資が日本だけ大幅減少 関係悪化で欧米などと対照的
2014.1.16 13:17産経』

『日本企業、韓国への投資40%減少、ASEANへは250%増
2013-11-07毎日経済(韓国語)』

『<韓国の止まらない対日輸出と日本人観光客の減少>観光客21.9%減だけでなく食品輸出も激減
Japan In-Depth 4月24日』


日本政府のシナ・チョーセンへの支援に他ならない。
おおかた害務省あたりの仕業だろう。
おそらく発表されていない密約があるに違いない。
このあとシナ・チョーセンへの投資に補助金などと言う政策が発表される可能性もある。
日本人は注意深く見守ってゆく必要がある。

シナ・チョーセンとは徐々に関係を希薄にすべきだ。
これ以上経済で依存するような関係になってはいけない。
自ら首を絞めるようなものだ。



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