在日の生活保護受給率は日本人と大差ない、在日特権とは言えない…朴一(大阪市立大大学院教授)
2016.1.1 民団新聞
暴言を許す日本社会
「おまえら日本に住ませてやってんねん」、「密入国の子孫」、「犯罪朝鮮人」、「人間と朝鮮人では約束は成立しません」、「朝鮮ヤクザ、なめとったらあかんぞ」、「朝鮮人を保健所で殺処分にしろ(ママ)」、「朝鮮人の子どもを皆殺しにしたら、これは英雄ですよ(ママ)」
列挙した言葉は、大昔に日本人が在日コリアンに浴びせたものではない。
2009年12月、京都にあった在日コリアンの民族学校に「在日特権を許さない会(以後、在特会と略記)」のメンバーが押しかけ、街宣活動で同校に在籍する児童に吐かれたものである。
あまりにおぞましい、とても良識ある大人が使う言葉ではないと思うが、東京の新大久保や大阪の鶴橋などの在日コリアン集住地域でたびたび実施された「在特会」によるヘイトデモでも、同じようなヘイトスピーチが使われていたことは、周知の事実である。
(途中略)
確かなことは、かつて使われた「第三国人」や「三国人」は、戦後日本の植民地から解放された在日コリアンや華僑・華人などの植民地出身民族のみならず、石原発言からもわかるように、外国とりわけアジアから日本にやってきた外国人労働者に対する総称として使われており、差別語が攻撃のターゲットにしている範囲はかなりひろい。
だが、2000年以降のヘイトスピーチが攻撃対象としているのは、不思議なことに在日コリアンに限定されている。
在日中国人にはなぜか攻撃なく
なぜだろうか。一つ考えられるのは、在日外国人の中で在日コリアンの占める規模の大きさである。
確かに、つい最近まで日本に在住する最大の外国籍住民は韓国・朝鮮籍の在日コリアンであった。
しかし、2000年から在日中国人人口が急増。
2007年以降は在日中国人の数が在日コリアンを上回っている。
中国も韓国同様、日本と歴史問題や領土問題で摩擦が絶えない国である。
もし、日本の中の移民や外国籍住民に対するヘイトデモやヘイトスピーチが国家間摩擦を反映して起こるなら、在日中国人に対するヘイトデモやヘイトスピーチが起こっても不思議ではない。
ところが、中国に対する批判的な記事や本が掲載・出版されても、在日中国人に対するヘイトデモやヘイトスピーチがほとんど起こらない。
在日コリアンに対するヘイトデモやヘイトスピーチばかりが繰り返されているのには、何か特別な理由があるのだろうか。
ヘイトスピーチの攻撃対象が在日コリアンに限定されてきたもう一つの理由は、在日コリアンだけが「在日特権」を享受してきたというものである。
在特会は、あたかも在日コリアンに「特権」があるかのように主張するが、実際はどうなのか。
まず在特会はホームページ上に「在日(コリアン)が日本に寄生することを認めている」と書き、そうした行為を認めている「特別永住資格」こそが「在日特権」であると主張している。
彼らが問題にしているのは、一般の永住資格をもつ在日外国人と違って、歴史的経緯をもって日本に滞在してきた在日コリアンだけが、入国審査時に顔写真の撮影や指紋採取の必要なく、証明書の携帯も求められていないという、特別な扱いを受けているという点である。
だが、こうした在日コリアンの処遇は、1965年の日韓条約における在日コリアンの法的地位協定に関する協議を経て、1991年に「(在日コリアンの)歴史的な経緯と日本での定着性を踏まえた配慮」として日韓で取り決められたもので、根拠のない「特別な扱い」ではない。
日本に定住している在日コリアン2世から5世までの多くが、日本の植民地支配の影響を受け、戦時中の労務動員を含め日本に移動することを余儀なくされた人々の子孫であるという歴史的経緯を踏まえ、実施されたアファマーティブ・アクション的性格をもつ措置である。
まかり通るデマ生活保護受給率
また在特会は、生活保護についても在日コリアンへの給付率が「異常なほど高い」とし、在日コリアンが優遇されていると主張している。
確かに50年以上前は在日コリアンの生活保護受給率が高かった。
韓国戦争休戦直後の1954年には、日本人の生活保護受給率2%に対し、在日コリアンは23%と突出していた。
これは、朝鮮戦争による難民の発生と54年に出された行政通達の影響と考えられる。
現在はどうか。ネットでは「日本人の生活保護受給率0・9%に対し、在日コリアンは22・7%」(「在日の就業と生活保護の統計を見る過去ログ保存ページ」2001年)という怪情報が流されているが、これは事実ではない。生活保護に関する在日コリアンの受給データはないが、在日外国人の受給者数はわかる。
例えば2003年の在日外国人の受給者数3万5038人のうち、在日コリアンの受給者数の構成比が8割(浅川晃広「戦後『在日神話』としての国籍剥奪という嘘」『正論』2005年8月号)という「在日特権」派の研究者の指摘を認めたとしても、在日コリアンの受給者数は2万1110人となり、この数字を当時の在日コリアンの全体数(62万5422人)で割ると、在日コリアンの生活保護受給率は4・4%にしかならない。
この数字をみれば、在日コリアンへの給付率が「異常なほど高い」とはいえず、在日コリアンが特恵的に生活保護を受けているとはいえないことがわかる(宮島理「生活保護と在日」『嫌韓流の真実!ザ・在日特権』宝島社、2006年)。
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政界にも広がる排外主義…たゆまず警鐘を
ヘイトスピーチの根拠となるこうした「在日特権」という誤った情報を拡散してきたのは、「在特会」など民族排外主義運動を展開する一部の市民グループだけではない。
恐ろしいのは、こうした「在日特権」を既成事実化し、在日コリアンの権利を制限しようとする政治家や政党が日本にも出現しているという事実である。
例えば、「三国人」発言を行った石原慎太郎を中心メンバーとして結成された次世代の党は、こうした市民グループの声を吸い上げ、2014年の衆議院選挙でのマニュフェストで1,外国人による日本国籍取得要件の厳格化、2,特別永住制度の見直し、3,生活保護制度を日本人に限定するといった民族排外主義的な政策を掲げ、国民の支持を拡大しようとしている(次世代の党『次世代が希望を持てる日本を』2014年11月)。
また維新の会の代表であった橋下徹・前大阪市長は、2014年11月に行われた「在特会」代表との面談後、在日コリアンの特別永住資格について「議論が必要」という考えを示し、「どこかの時点で、通常の外国人と同じ永住制度に一本化することが必要になる」(『朝日新聞』2014年11月16日)という持論を展開している。
地方参政権の声いまや消えがち
かつて永住外国人への地方参政権付与に賛成だった政党は、その声をあげず、一部の政党とはいえ、在日コリアンへの特別永住制度の見直しを党のマニュフェストに掲げる政党が出現する中、少数とはいえ一部の排外主義グループが主張してきた声が日本の政治に反映されていく過程は、排外主義が、下から上に広がっていることを示している。
在日コリアンの民族団体やNGO組織は、市民を巻き込んだ反ヘイト集会を主導し、国連人権擁護委員会への陳情活動を展開し、与野党の政治家に呼びかけるなど、ヘイトスピーチを禁止する法案制定に力を注いでいるが、保守政党の多くが表現の自由との両立は難しいという理由で、採決を見送るという状況が続いている。
差別的人権状況打開へ戦略的に
また、たとえ同法が成立したとしても、罰則規定は設けない理念法に終わる可能性が高い。もし「在特会」の真の狙いが、ヘイトスピーチの背景にある特別永住制度などの「在日特権」の見直しを政治家に求めることであったとすれば、彼らは一定の役割を果たしたことになる。
だとすれば、在日コリアンの権益擁護・獲得を求める団体にとって、ヘイトスピーチを禁止する法案制定を求めることは重要であるが、それ以上に大切なことは、「在日特権」という言葉に集約された在日コリアンへの誤解と偏見を取り除くために、また特別永住権の見直しを阻止するためにも、在日コリアンの置かれた差別的な人権状況を一人でも多くの日本人および日本の政治家に、正しく理解してもらう戦略的な情宣活動を展開していくことである。
http://urx3.nu/qjCA
ホワイトの太字は他記事へのリンクです。
この朴一教授は面白いですよね。
「そこまで言って委員会」では、いつも孤軍奮闘して気の毒なほどです。
でもあまり過激な事は言わないし、好感のモテる韓国人の一人です。
その朴教授さえもなぜ中国人が攻撃されずに韓国・朝鮮人が攻撃されているか理解できないようだ(笑)
確かに在日韓国・朝鮮人の持つ特権に対する攻撃もある。
だが本当は単純に韓国・朝鮮人が嫌われているからだろう(笑)
他国に住んで犯罪には走る。
さらに密入国した挙句、反日活動をやり、金寄越せ、参政権を寄越せじゃ嫌われて当然だ。

朴教授もやはりチョーセン脳だったようですな。
「在日の生活保護受給率は日本人の2.2倍しかないから在日特権とは言えない」
などと言ってしまう(笑)
2.2倍も受給しているという事は十分な特権だろう(笑)
さらに支給決定過程で日本人よりはるかに緩い基準が認められているから2.2倍にもなる。
それも含めて特権だわさ(笑)

まあチョーセン脳には2.2倍くらいなら当然の待遇と言う事なんでしょう(笑)
でも『正しい歴史認識 国営機重視の外交 核武装の実現』さんは朴一教授は嘘つきだと。
在日韓国・朝鮮人の生活保護受給率は実際は14.2%だと言ってます。

実際は14.2%なんでしょうな。
まあ韓国人教授の言う事は当てにならないと言う事は以前から何度か言ってますが。
それでも韓国人が4.4%だと信じれば4.4%で日本人の2.2倍しかないと言う事になる(笑)
まあ2.2倍で良しとしておきましょう・・・本当は5.4倍ですから良くないんですけど(笑)
昔の11倍が2.2倍に減ったんだから改善されたと思ってるのかな?
昔の11倍の方が異常だぞ?
その原因は朝鮮戦争による「難民」ではない・・・密入国者だ。
相変わらず歴史的経緯などと言ってるが、そんなものは帰国事業で清算された。
その時に残留した「歴史的経緯」があったチョーセン人は「245名」に過ぎない。

彼らが密入国してきた当時は日韓は完全に別の国で国交すらもない時代だった。
いわば赤の他人の密入国者と言う犯罪者を特別扱いする必要もない。
だから在日朝鮮人・韓国人を特別扱いした特権はすべて他の外国人並みにすべきだ。
在日韓国人・朝鮮人特権は確実にある。
日本人の数字は「働けば概ねこれくらいの数値になる」と言う受給率だ。
同じ日本に住んでいる日本人と在日韓国・朝鮮人の健康状態に5.5倍もの差がある訳もない。
とすれば多くの在日韓国・朝鮮人は不正受給をしている可能性が高い。
彼らの不正受給のために本当に貧しい日本人が保護を受けられないとすれば大問題だ。
5.4倍も生活保護を受けていれば日本人が怒るのも当たり前だろう。
でもまあマトモな在日も大勢いるだろう。
彼らにとっては迷惑な事だ。
問題はそのマトモな在日が声を挙げない事だ。
たまに彼らの声を耳にすることがある。
彼らが組織を作り是々非々の発言をすれば、日本人の理解も深まるだろうが・・・。
いまマスコミ等を通じて聞こえてくる在日の発言は「被害者」としての主張ばかりだ。
歴史的事実に反して韓国政府の主張をトレースしていれば、日本人の反発を買うのは当然だ。
マトモな在日が声を挙げない限り今の状態は続くだろうな。

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物は言いようだ・・・『「在日は多文化共生社会の開拓者」 大阪のNPO事務局長』
2015/12/07 聯合ニュース
【大阪聯合ニュース】
大阪市生野区にあるコリアンタウンの食堂でNPO法人「コリアNGOセンター」の金光敏(キム・グァンミン)事務局長が先ごろ、韓国メディアのインタビューに応じた。
同センターは大阪を中心に在日韓国人や日本で暮らす外国人の支援を行っており、多文化共生に関する問題にも取り組んでいる。
「在日コリアンなのになぜほかの国から渡ってきた人々のためにそれほど多くの力を使うのか」という質問を受けることがあるという金氏は、そのたびに「私たちが経験したことを再び経験させたくない」と答えるという。
「在日同胞がフロンティア(開拓者)として日本の多文化共生社会を引っ張っていくことが日本の発展に寄与することになる」との思いを強調した。
金氏は「在日韓国・朝鮮人政策が日本の多民族社会を引っ張っていくためのある種の枠組みなった」とした上で、「在日同胞社会から日本政府・社会が多くのことを学んだ」と説明した。
日本の外国人政策は多文化の共生より、同化を進める傾向にあり、在日同胞はその影響を強く受けた。
在日3世として日本で生まれ育った金氏は少年時代に、自分の中にある韓国的なものを徹底的に排除しなければならないと考えたことがあるという。
金氏は「私たちは顔立ちが全く同じなため、自分を証明する手段と方法が多くない」と指摘。
その上で「同化の圧力をより強く受けるが、このようなところから在日同胞のアイデンティティー問題を解決することが重要だ」と説明した。

在日同胞の人権問題のためには「韓国社会が人権、平和のために努力してほしい」と訴えた。
金氏は「韓国が少数者のために開かれた社会を作れば、巡りめぐってわれわれを助けることになる」とした上で、「このような関係が互いに有機的につながれば、韓日間で望ましい市民社会が形成され、日本社会にも良い影響を及ぼすだろう」との考えを示した。
韓日関係については在日同胞という立場から「なぜ(国交正常化50周年の年である)この時期に関係が悪くなったのか。韓国と日本の間に住む者として心苦しい」と話した。
その上で「声高に叫ぶ右翼のような言動ではなく、韓日関係がよくない中でも韓国について知るべきだという成熟した(日本の)市民の姿のように、韓国社会が(日本に)アプローチしてほしい」と力を込めた。
http://urx3.nu/pIHT
ホワイトの太字は他記事へのリンクです。
「在日は多文化共生社会の開拓者ニダ!」
へー?密入国者でも「開拓者」とはこれ如何に?
それなら、米国に密入国するメキシコ人も米国の多文化共生社会の開拓者か?
メキシコ密入国者に混じって米国に密入国する韓国人売春婦も米国の多文化共生社会の開拓者か?
カナダから米国に密入国する韓国人売春婦も米国の多文化共生社会の開拓者か?
『韓国人女性8000人、米国で‘遠征売春’・・・カナダやメキシコ経由で米国に密入国する遠征売春が急増
2006年06月21日中央日報日本語版』
大阪のNPO法人と言うから、日本人かと思ったら「キンさん」じゃないか(笑)
「私たちは顔立ちが全く同じなため、自分を証明する手段と方法が多くない」?
何処が日本人と全く同じ顔立ちだよ。
まるっきり韓国人じゃないか。
証明しなくとも丸わかりだわさ(笑)
「私たちが経験したことを再び経験させたくない」?
何か日本で差別でも受けたかのように(笑)
そもそも在日3世がどんな経験をした?
経験させたくないなら、今後生活保護の申請はやめるように。
「在日同胞社会から日本政府・社会が多くのことを学んだ」
『永住外国人は「生活保護法の対象外」 最高裁が初判断
2014.7.18 産経ニュース』
確かに・・・。
『『公的機関や公的制度・サービスにおける「在日特権的」通名制度』は無効化された』
やや学び方が弱いが、確かに・・・。
「密入国者」→「多文化共生社会の開拓者」(笑)
「デブ」→「ぽっちゃり」
「無職」→「家事手伝い」
「ブス」→「愛嬌のある顔」
「貧乏」→「宵越しの金を持たない」
「在外国民の保護対策強化」→「徴兵・課税リストの作成」
『在外国民の保護対策強化へ 担当部署新設=韓国外交部
2015/02/13 聯合ニュース』
まあ何でも物は言いようだわさ(笑)

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信恵ちゃんのおかげです・・・アマゾンランキング1位! 朝鮮カルタの内容大公開!!!!!
2015年 9月 5日あじあにゅーす2ちゃんねるさん
【話題】李信恵「Amazonでこんなの販売したらダメでしょ。どう考えても差別でしょ」★2
李信恵@rinda0818 31 分前
こんなの販売したらダメでしょ、どう言い訳しても差別でしょ。
http://www.amazon.co.jp/dp/479260530X/ref=cm_sw_r_tw_awdo_Imb6vb0WNW172
001_01

李信恵@rinda0818 12 分前
アマゾンのカスタマーセンターに連絡。電話では迷惑も掛かるので、
今後このような商品を発見した場合はどうしたらいいのか問い合わせたところ
「販売が不適切と思われる商品の報告」
http://www.amazon.co.jp/gp/help/customer/display.html/ref=help_search_1-1?ie=UTF8&nodeId=201739640&qid=1441332349&sr=1-1 …
とのページを教えていただいた。なので、さくっと報告。
https://twitter.com/rinda0818
★1 2015/09/04(金) 11:31:34.38
http://qq1q.biz/nICK
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さくっとクレームが大変なことに・・・。
信恵ちゃんが「さくっと」抗議するまで誰も知らなかった「朝鮮カルタ本」だった。
信恵ちゃんが「さくっと」抗議するとAmazonで89773位から1位に急上昇してしまった(笑)
・乞食同志が袋を引き裂く
・死んだ息子の○○○にさわる
・女は三日殴らないとキツネになる
・嘘もうまくつけば稲田千坪にもまさる
・悪口は祝福の言葉
・自分の食えない飯なら灰でも入れてやる
こんなことが書かれているらしい。
「事実の例が書かれて面白いw 李信恵さんのおかげで面白い本を知れたw」
2チャンネラーのコメントだ(笑)
単なる「カルタ」ではなく、韓国の諺の解説まで載っているらしい。

アタシも注文しちゃった(笑)
1296円也。
しかしチョーセン人って本当にブーメランの達人だな。
李信恵が騒がなきゃ、こんな本誰も知らなかったのに。

騒いだおかげで89773位から1位に(笑)
しかしさすがは言論弾圧、銃殺やり放題の国の国民ですな。
「チョーセン人が気に入らない本は日本で売るな!」とのたまう(笑)
まあ日本で生まれて日本で住んでいても金将軍様の教育は行き届いているんでしょうな。
ひょっとしたら信恵ちゃんはこの本は日本人のでっち上げだと思ってる?
いえいえ歴としたキミの母国チョーセンの諺で出典のあるものですから。
文句があるならキミのご先祖様に言うように。
作者の牛辺さとし氏は信恵ちゃんに広告料を支払ってやれよな(笑)

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京都市の砂防ダム内に集落 60年にわたり“不法占拠” 京都府、退去求めて本格対策へ
2015.1.5産経WEST
京都市北区の砂防ダムの内側に約60年にわたって不法占拠状態で居住している住民がいるとして、河川管理者の京都府が平成27年度に、移転要請を含めた本格的な対策に乗り出すことが4日、分かった。現場は国有地で現在、約50人が居住しているが、災害の危険があるものの長年、居住していた実態から反発する住民もいるという。府は住民らの説得作業を進め、まずは自主移転を呼びかける方針だ。
在日韓国・朝鮮人ら「なぜ今さら」…京都府が放置した背景は
京都府砂防課によると、現場は、紙屋川にある砂防ダムの内側。土砂災害の防止のために設けられたダムで、昭和28(1953)年にダムが建設された直後から川べりに在日韓国人や在日朝鮮人らが住む集落がつくられていたという。
府は集落を認知していたものの、これまでは居住を続けることを事実上、黙認していた。しかし、昨年8月に広島市で土砂災害が発生し、防災に注目が集まる中、この地域が大雨で集落が繰り返し浸水していることなどから方針を転換。居住者の安全を確保する必要性があることから、移転を求めることを決めたという。
府が行った事前の調査では、集落には約30世帯の約50人が居住している。なかには小学校に通う児童もいるという。建物は民家など全体で約50棟あり、空き家も10棟以上が確認された。
府の担当者は移転を打診したが、聞き取り調査に対し、住民側の一部は「50年近く暮らしている」「なぜ今さらそうなるのか」と反発しているといい、移転作業はスムーズには進みそうにない。
(途中略)
行政放置…豪雨災害でクローズアップ、住民と交渉難航
京都府は、なぜ国有地の不法占拠状態を放置してきたのだろうか。
府の担当者は「何も対策を取ってこなかったわけではない」と話す。集落には老朽化した物件も多く、改築や増築している家屋には、建設中止の指導や是正指示などをしていた、としている。しかし、ある府関係者は「集落の人数が少なかったこともあり、府政の課題としてクローズアップされにくかったのではないか」と打ち明ける。
方針を転換するきっかけとなったのは、平成24年夏に起きた豪雨災害だった。浸水被害時にゴムボートで救出される住民が報道されるなどして注目を集め、対策を進めることになったという。当初は集落の居住者数も把握できておらず、まずは現場の調査を実施し、そのうえで対策に乗り出すことになった。
(以下略)
http://urx2.nu/g7Oc
ホワイトの太字は他記事へのリンクです。
全国でこう言う問題がある。
博多にいたときは近所の河川の、のり面を利用して住み着いている連中が大勢いた。
甚だしきは大阪大国町などは道路を一車線不法占拠してバラック小屋を建てて住み着いている連中が何十人かいた。
まあそれはいくら何でももう退去させられているだろう。
横浜相鉄口の屋台街はどうなったろう?
あそこも行政による退去勧告の立札が立っていたが・・・。
まああれは日本人だと思うが。
川崎でも在日による不法占拠があるが立退きが決定したようだ。
朝日新聞などは「残念ニダ!」と名残惜しそうな記事にしていた。
『【朝日新聞】 多摩川、消えゆく河川敷集落 在日韓国・朝鮮人ら助け合い60年余
2014年03月25日』
まあ同胞だから無理もないが。
今回も言う事は同じだ・・・なぜいまさら。
今更じゃないだろう・・・住民が抵抗し、その住民と結託した政治屋と何事も半島第一のマスコミが行政に圧力をかけてきたからだろう。
京都はこう言う場所が多い。
宇治市のウトロ地区問題はその代表事例だろう。
いずれも他人の土地を不法に占拠して住宅を建てて住み着いている。
まあ京都は歴史的に韓国・朝鮮人が多いからだろう。
勧進橋公園は朝鮮学校が半世紀にわたり不法占拠していた。
これも共産党や社民党の抵抗と行政への圧力の賜物だろう。
在特会が行政の代わりに強制執行した・・・それで逮捕者がでて、桜井氏以下何名かに対し損害賠償判決が下った。
日本と言う国は、日本国民の共有財産をなかなか韓国・朝鮮人から取り戻せない。
取り戻すためには「自力救済」しなければ半世紀以上かかると言うおかしな国だ。


不法占拠しているのは砂防ダムで、水が出るとこう言う状態になる地区らしい。
死者でも出ればどうなるか?
行政に対して損害賠償を起こさないか?
不法占拠の上に行政の責任を問うほど厚かましくも無いとは思うが・・・。
徴用者だけなら、帰還事業で戦後が終わるはずだったが・・・。
密航してきた連中により日本が問題を抱えることになった。
おまけに密航してきた挙句、何を血迷ったか反日活動をする連中までいる。


普通に暮らす分には何の文句も無い・・・日本が良ければ日本に住めばいい。
しかしこう言う活動をすれば、何処の国でも嫌われるのは当たり前だ。
さらに自らの行為を棚に上げて、嫌韓は怪しからん「差別だ」と喚く。
一度、他の国で同じ事をやってみれば良い。
さらに戦後一貫して色んな権利を要求してそれが現在まで続いている。
日本も厄介な民族と関わったものだ・・・。
戦後はなかなか終わらん。

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在特会の大嫌韓デモが案外マトモな件
2014.11.8
ホワイトの太字は他記事へのリンクです。
沿道で応援する人もいた。
桜井さんも沿道で挑発するチョーセン人の挑発に乗らなきゃいいのにね。
まあアタシと同じで堪え性がないんだろうね(笑)
ヘイト対策―市民は動く。政治は?
2014年11月7日朝日新聞
「ヘイトスピーチは世界にいらない」。3連休の中日、東京・新宿の街にコールが響いた。
特定の人種や民族への憎悪をあおるヘイトスピーチに反対し、差別の撤廃を求める「東京大行進」。昨年に続き2回目の開催で、約2800人(主催者)が参加した。先導する車から流れ出る音楽にあわせて参加者が身体を揺らし、ラッパーがマイクを握る。「こんなでっけえビルが建っても、スマートフォンだiPhoneだ持っていても、差別がある世の中は貧困ってことなんだよ。マインド豊かにいこうぜ!」
スーツ、和服、かわいくアレンジされたチマ・チョゴリ。飛び入りで加わる人。笑顔で隊列にピースサインを送る外国人。沿道に手を振り、沿道から手が振り返される。
国籍や性別といった枠を超え「一緒に生きよう」のメッセージが広がった。
昨年「殺せ」「レイプしろ」などと過激化するヘイトスピーチに対し、政治もメディアも有効な手立てを見いだせずにいた時、市民社会から自発的に、ヘイトスピーチ団体と直接相対し、抗議する動きが生まれ、育った。参加者は感慨深げに語った。「国会でヘイトスピーチが議論されるなんて、1年前には考えられなかった。抗議の声をあげてきた成果だ」
民主党は、人種等を理由とする不当な差別的行為を禁止する法案の骨格をまとめた。各党に呼びかけ、今国会に提出する方針だ。罰則は設けず、国や地方自治体がヘイトスピーチなどの差別をなくすための施策を講じる根拠法として位置づける。
自民党も「ヘイトスピーチ対策等に関する検討プロジェクトチーム」が検討を進めている。だが、その議論は前提がずれているのではないか。先日の会合では、韓国の対日ヘイトスピーチの実態や、規制の検討状況を調査するよう、関係省庁に求めたという。
「日本でヘイトがいろいろ行われているのは、韓国の中での(日本に対する)ヘイトが厳しいからだという声もある」「(韓国が)自分のことを棚にあげて日本にだけ言うのは、誰が考えても理屈に合わない」とは、座長の平沢勝栄氏の弁だ。政権与党から漏れてやまないこの種の発言が結果的に、ヘイトスピーチをする側に一定の正当性を与え、国際社会の疑念を招いてしまうことに思いが至らないのだろうか。
いま政治に求められるのは、「ヘイトスピーチは許さない」と一息で言い切ること。その姿勢を国内外に示すことである。
http://urx.nu/dQbx
しかし朝日新聞にかるとまるで在特会が悪人でシバキ隊が善人のような記事になる。
勧善懲悪ニカ?
在特会のデモのどこで「殺せ」「レイプしろ」と云っている。
過去のケースを何時までも記事の文中に入れ何も知らない日本人を洗脳するつもりだ。
お前の存在が日本人に対するヘイトなんだよ!

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