中国と日本の関係が「政冷経涼」に悪化、貿易額が大幅減少―香港メディア
XINHUA.JP 11月12日(火)19時49分配信
香港中通社が１０日、「中国と日本の“政冷経涼”、貿易額が大幅減少」と題した評論文を掲載した。中新網が１１日伝えた主な内容は以下のようなものだ。
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中国と日本の関係悪化が、貿易に大きな打撃をもたらした。両国関係は以前の「政冷経熱」から、「政冷経涼」の状態に落ち込んでいる。
中国税関によると、今年１～１０月に中国と欧州、米国、東南アジア諸国連合（アセアン）との貿易額は前年同期比で伸びたが、日本との貿易額は７％減り、２５５９億８０００万米ドル（約２５兆５０００億円）となった。
日本政府の釣魚島（日本語名称：尖閣諸島）をめぐる問題と歴史問題での誤った立場、対応が原因で中国との外交関係は行き詰まり、悪影響が経済の分野にも及んだ。
中日間貿易額の減少には、欧米市場の不振、円安も影響している。中国外交学院日本研究センターの周永生副主任は、「安倍政権が既得権益を放棄しないとの考えを続ければ、両国関係が以前のような『政冷経熱』に戻ることは絶対にない。
中国は日本との経済関係の健全な発展を目指しているが、日本が誠意を見せ、友好的な雰囲気を造らない限り、関係改善は難しい」と分析した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131112-00000031-xinhua-cn
それでも７－９月のＧＤＰ成長は年換算で１．９％。
前年同期比では０．５ポイント改善したらしい。
中国が無くても日本はやって行けます。７～９月期の実質ＧＤＰは年率１・９％増 輸出悪化で伸び鈍化
2013.11.14 09:04 産経ｍｓｎ
内閣府が１４日発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報によると、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）は、４～６月期に比べ、０・５％増となった。年率換算で１・９％増となり、４四半期連続でのプラス成長となった。
４～６月期は０．９％、年率換算で３・８％増であり、伸び率は縮小した。特に安倍政権発足後は高水準の成長ペースが続いてきたが、７－９月期は最大の減速幅となった。
http://p.tl/BxRs
相変わらず勝手な理屈で「『政冷経熱』に戻ることは絶対にない」などとのたまう。
そりゃー日本企業の撤退が加速すりゃー「『政冷経熱』に戻ることは絶対にない」だろうな(笑)
撤退するなら機械類は置いてゆけ・・・企業の資産なのに。「脱中国」加速…テロに泣かされる日本企業リスト
2013年11月11日(月)18時26分配信 日刊ゲンダイ
＜「機械などの設備は置いていけ」＞
習近平指導部の出方次第で、日本経済は大ダメージを受ける。そんな見方が、中国進出企業や市場関係者から上がり始めた。頻発するテロの背景には、政府要人の汚職、環境汚染などで激しさを増す中国人民の不満が横たわる。習近平の暗殺が囁かれるほど事態は緊迫してきた。“脱中国”を決断する日本企業も後を絶たない。
＞「このままでは習体制が揺らぎます。党幹部はそれを回避するため、人民の不満のホコ先が再び日本に向かうよう仕向けるでしょう。共産党の常套手段ですが、今回もその危険が高まっています」（中国事情に詳しい経済評論家の杉村富生氏）
＞高島屋にとって上海店は中国初進出だったが、出はなをくじかれたことで中国戦略は大きく変わった。
「当初は、中国２号店、３号店という方針を掲げていたようですが、いまはベトナムやマレーシアなど東南アジアへシフトしています。
脱中国ということでしょう」（流通ジャーナリスト）
＞日本企業の中国進出数は３万社以上といわれる。
「うち２万社が中小企業ですが、簡単に中国から撤退できないのが実情です。機械などの設備は置いていけと言われるし、従業員の割増退職金も払わなくてはなりません。撤退は、進出時の数倍の費用がかかるといわれます」（杉村富生氏）
中国にかかわった大手企業は、世界戦略の見直しを迫られ、中小企業は撤退もできず、業績を悪化させるしかない。しかも習体制は反日感情をあおろうとしている。
この先、中国に進出する企業は激減。脱中国はますます加速することになる。
〈中国依存度が高いといわれる企業〉
◇ユニ・チャーム
◇日立建機
◇コマツ
◇クボタ
◇ダイキン
◇東レ
◇味の素
◇旭硝子
◇ＴＤＫ
◇ファナック
◇日産自動車
◇イオン
◇商船三井
◇ファーストリテイリング
◇丸紅
◇伊藤忠商事
http://news.nifty.com/cs/item/detail/gendai-000196894/1.htm
でなけりゃ撤退許可は出さない・・・民訴法２３１条もあるでよ～。
http://hachiman01.blog.fc2.com/blog-entry-576.html
強盗国家の面目躍如ですな(笑)
丹羽宇一郎が中国の肩を持つわけです・・・伊藤忠(笑)
まあシナへの依存度の高い企業は自業自得ですな。
日本は淡々と国内投資策の推進とＡＳＥＡＮ・インドへの投資を加速すればよい。
なにもすぐに年率４％の成長をする必要もない。
今はシナが無くとも困らないように種まきをすればよい・・・刈り取りは数年後だ。
日本は今後安定的に成長するだろう・・・するかも？・・・してほしい。
シナはどうかな？
キミ達のお早い崩壊をお待ちしております。
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＜実質ＧＤＰ＞上方修正で消費増税に追い風 対策求める声も
毎日新聞 9月9日(月)11時43分配信
実質経済成長率が年率換算３．８％と比較的高い推移を確認したことで、消費増税への環境は一段と整いつつある。各種経済指標からも、消費増税法の付則１８条にある「経済状況の好転」という条件を満たしているとの見方が市場関係者の間では大勢だ。しかし、依然として国民が広く景気回復を実感しているとは言い難く、増税に踏み切る場合には、景気の腰折れを防ぐための対策に万全を尽くすよう求める声が高まりそうだ。
４～６月期のＧＤＰ改定値では、安倍政権の経済政策「アベノミクス」で効果が出るのが待たれていた企業の設備投資が上方修正された。４～６月期の法人企業統計をもとに推計し直した結果、６四半期ぶりにプラスに転じ、伸び率も１．３％増と２０１１年１０～１２月の８．３％以来の高さだった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130909-00000036-mai-bus_all
消費税の増税は先送りすべきだ。
２．６％が３．８％になるなら、その逆もすぐに起こる。
日本人の気分が萎えれば１％台にもなりえる。
アベノミクス期待で株価が上昇した。
公共投資を頑張っている。
公共投資など投資した時点でＧＤＰに反映される。
その影響でＧＤＰを押し上げたに過ぎない。
まだ中小企業や庶民まで恩恵は無い。
橋本内閣で消費税を増税し所得税の特別減税の廃止、社会保険料の値上げで政府は１０兆円ほど手に入れた。
しかし以後の税収は減り続けた。
企業が設備投資しなければそうなる。
橋本内閣の轍を踏んではならない。
東京五輪も決まり日本人の「気分」が良くなっている。
ここでその腰を折るような消費税の増税は愚策だ。
景気が良くなれば消費税増税分くらいの税収はすぐに増える。
いまは第三の矢の実現に特化すべき時だ。
景気の「気」は気分の「気」だと言う事を忘れてはいけない。
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サムスン終わった・・・ドコモ、ｉＰｈｏｎｅ販売へ 早ければ２０日から
朝日新聞デジタル 9月6日(金)2時5分配信
ＮＴＴドコモは、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新機種を販売する。人気が高いｉＰｈｏｎｅはＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクが扱っている。ユーザーの流出が続くドコモは、契約数の回復への起爆剤にしたい考えだ。
関係者が明らかにした。アップルは１０日（日本時間１１日未明）に米国本社で発表会を開き、現行のｉＰｈｏｎｅ５の後継機を明らかにするとみられている。この場でドコモへの供給も公表する方向で、発売は早ければ２０日とみられる。
（以下略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130906-00000006-asahi-ind
サムスンは参入情報に「憤慨」
2013/09/07産経ｍｓｎ
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/
130907/biz13090706220000-n2.htm
サムスン終わった・・・。
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ＴＰＰ・・・アメリカのゴリ押し？ 日本に迫る“仰天要求”とは
2013.8.7ＴＶ東京
ＴＰＰ＝環太平洋経済連携協定の全体交渉と並行して、日本とアメリカの二国間の交渉がきょう、始まりました。その中で焦点となっているのはこちらです。独特のこの爆音なんですが、アメリカ車ですね。日本ではあまり見かけないですよね？輸入車の中では、数はかなり少ないですね。アメリカ政府は、この人気のないアメ車を売るために、二国間交渉で驚くような要求を突きつけてくるそうです。
（映像）
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/newsanswer/newsl/post_47258
米国は日本で走れない車を造って輸出している。
・排気音の騒音レベルが適合外。
・日本のウインカーはオレンジだが赤のウインカーで輸出。
輸出するときはその国の法律に合わせて輸出するんだろう？
それを非関税障壁だから撤廃しろ？・・・まったく恥知らずな要求だ。
一事が万事で自動車以外にもこんな要求が出て来ることは間違いない。
みんなの党の渡辺君へ。
その時はキミの責任でＴＰＰ交渉から脱退したまえ。
脱退できるんだろう？
シャープ、サムスンとの提携交渉を打ち切り 日本の技術“コピー”に待った！
2013.08.29ＺＡＫＺＡＫ
経営再建中のシャープが資本・業務提携した韓国サムスン電子と、複写機事業に提携を拡大する交渉を打ち切った。重要な特許を保有するキヤノンなど国内大手メーカーがサムスンへの技術流出に強い懸念を抱き、シャープに見直しを迫った。日本の先端技術と市場シェアを韓国に奪われる最悪の事態を食い止めた。
スマートフォンに続く成長事業が定まっていないサムスンは、日本勢が圧倒的なシェアを握る複写機事業に目を付け、経営不振のシャープに手を差し伸べた。複写機事業の買収を拒否されたため、複写機の販売を担う共同出資会社の設立を検討、交渉していた。
これに「サムスンに付け入る隙を与えるのはもっての外だ」（業界関係者）と国内大手メーカーが待ったをかけた。主力のＡ３サイズのデジタル複写機でリコー、キヤノン、米ゼロックス（富士ゼロックスを含む）が３強。コニカミノルタとシャープを含む５社で約８０％のシェアを握る。
大手３社は現時点ではサムスンを歯牙にも掛けていないが、シェア１０・６％を持つ５位のシャープと組めば様相は変わる。先端技術に加え、保守や消耗品などのアフターサービスのノウハウまで、サムスンに丸ごと“コピー”されてしまう恐れがあるためだ。「業界を代表しキヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長最高経営責任者（ＣＥＯ）が水面下で動いた」（別の業界関係者）という。
複写機は、各メーカーが保有する特許を相互に使用し、センサーなどの先端技術を結集して生産する。そこで、大手３社はシャープに対し、サムスンと提携した場合、特許の使用許諾関係を見直すと通告した。
特許保有で優位にある大手３社が厳しく査定すれば、後発のシャープは１００億円単位の追加支払いが必要になる恐れがあり、利益が吹き飛びかねない。追い詰められたシャープ首脳は８月下旬に交渉をいったん打ち切った。
半導体や液晶でも日本は韓国との提携を機に技術流出した。今回はひとまず失敗を繰り返さずに済んだようだ。
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130829/ecn1308291532007-n1.htm
貧すれば鈍す。
シャープが元気ならこう言う決断はない。
シャープも辛いところだろうが止むをえない。
盗まれることが解っていて目の前にお宝を出すバカはいない。
大手３社の通告は非情なようであるが自社を守るためには仕方ない。
日本が高いシェアを持っている技術は流出させてはいけない。
目先の利益に目が眩めばＪＲ東日本のようなバカをやる。
ＪＲ東海を見習わなければならない。
シャープと言う会社には思い入れがある。
大昔だが大阪平野区にあった本社工場には良く行った。
早川電機から世界のシャープになった企業だ。
何とかして復活してもらいたい。
頑張れ！シャープ！
