法整備は当然・・・武装勢力の離島占拠に自衛隊出動、法制懇提言へ

法整備は当然・・・武装勢力の離島占拠に自衛隊出動、法制懇提言へ

2013年8月18日03時04分 読売新聞


政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」（座長＝柳井俊二・元駐米大使）は、集団的自衛権を巡る憲法解釈の見直しに加え、日本への「武力攻撃」と言えないレベルの紛争でも自衛隊が十分な武器使用を伴って対処できるような法整備を提言する方針を固めた。複数の関係者が語った。

想定されているのは、沖縄県の尖閣諸島など離島を武装外国人が上陸・占拠したり、他国部隊との突発的な衝突が生じたりするケースだ。自衛隊法では、個別的自衛権に基づく自衛隊の防衛出動は、他国から武力攻撃を受けるか、武力攻撃の明白な危険が切迫している場合にしか発令できない。

　武力攻撃とは、政府見解では「外部からの組織的、計画的な武力の行使」と定義されており、武装外国人による離島占拠や突発的な衝突のようなケースは、これに当てはまらないとされている。

　憲法解釈上は、こうしたケースで個別的自衛権を行使できるのかどうかは「グレーゾーン」とされ、確立されていないという。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130817-OYT1T01283.htm




日本政府は着々と離島防衛策を講じているね。

民主党政権ではこうはならなかった。
重武装し漁民と称する連中が尖閣に上陸したらどうするのか一抹の不安があったが。

現行法なら尖閣は陸上であっても海保の管轄になる。
それに沖縄県警が加勢することになる。
どうせ民兵だから、とても海保や沖縄県警の手には負えない。
日本人に死者が出るのは避けられないだろう。
自衛隊なら、やるかやらないかは別にして、その気になれば秒殺できる能力がある。

左巻きは戦争の危険性と言うだろうな。
法を改正したからと言って自動的に自衛隊が出動するわけでもない。
総理大臣の出動命令が必要な事には変わりがない。
しかし左巻きは憲法を改正すると、まるですぐに侵略戦争を始めるかのごとく喚くからな(笑)

自衛隊の出動が可能であることが抑止力になる。
それでも上陸するならば、法律を改正しようがしまいが結局は自衛隊が出動することになる。

抑止力は多い方が良い。