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軍事ロボット、開発進む=戦争の敷居下げる危険も―米

軍事ロボット、開発進む=戦争の敷居下げる危険も―米

時事通信 12月29日(日)18時15分配信


 【ワシントン時事】米国で無人兵器の開発が着々と進んでいる。兵士の遠隔操作で暗殺作戦に当たる無人機は既に広く運用されているが、米軍は人間から大枠の命令を受けただけで行動できる自律型兵器の実戦投入を目標に据える。一定の自律機能を備えた無人機は既に存在しており、専門家の間では「殺人ロボット(LAR)」の出現を懸念する声も上がっている。
 「海軍の飛行士は常に運用・戦術上の革新の最前線に立ってきた。今日も例外ではない」。メイバス海軍長官は今年7月、実証試験用の無人ステルス攻撃機「X47B」が、人間の手を借りずに空母に無事着艦したことに喜びをあらわにした。
 X47Bは、空母などとデータをやりとりしつつ、自動操縦で発着艦する。移動先や任務については人間が指令を出すため、完全自律型とは言えないが、着艦という極めて複雑な操作すらコンピューターが代行できることを示した。海軍は2019年までに、X47Bを基に艦載型の無人攻撃機を開発し、1飛行隊を配備することを目指す。
 陸上でも、無人兵器の活躍の場は広がろうとしている。米IT大手グーグル傘下の企業が国防高等研究計画局(DARPA)の資金提供を受けて開発中の「LS3」は、ロバ型荷物運搬ロボット。山岳など未整備の地形で友軍兵を自動追尾し、連続で24時間稼働できる。同社はまた、原発事故などの災害現場で活動する人間型ロボット「アトラス」の開発もDARPAの資金で進めている。
 米軍の狙いは、省力化と、危険で単調な任務の機械による肩代わりだ。国防総省はさらに、今月公表した報告書で「国家安全保障のアジア太平洋への戦略的移行を受け、無人システムが必要になる可能性もある」と強調。西太平洋への米軍の展開阻止を図る中国軍の戦略を打破するには、無人兵器の投入が有効だとの認識を示した。
 しかし、米兵の命の代償を伴わないロボット兵器の登場は、戦争の敷居を下げ、不必要な殺傷行為を招きかねない。デンバー大のヘザー・ロフ・パーキンズ客員助教は、目標特定から攻撃まで全自動で行う完全自律型の兵器が大量殺害を犯した場合、「誰が責任を取るのかが不明確だ」と指摘。こうした兵器の開発・製造の全面禁止を定めた国際・国内法の整備を急ぐべきだと主張する。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131229-00000038-jij-n_ame








米国政府に道徳心は無い。

目的のためなら何でもする。
日本には原爆を落とし罪のない一般人を殺した。

いま靖国問題でも日本を批判している。
自らのダブルスタンダードには目を閉じて。

靖国参拝 オバマ政権の偽善 ワシントン駐在客員特派員・古森義久
2013.12.29 03:08産経
大聖堂のネーブ(身廊)と呼ばれる中央の礼拝堂の祭壇わきには南北戦争でアメリカ合衆国に反旗を翻し、奴隷制を守るために戦った南部連合軍の最高司令官のロバート・E・リーとその右腕のストーンウォール・ジャクソンという2人の将軍の霊をたたえる碑文と生前の活動を描く多色のステンドグラスが存在する。
その慰霊表示は礼拝堂の壁面全体でも、よく目立つ巨大な一角を占めてきた。
その事実が話題になることはこれまで少なかったが、12月11日、大聖堂で南アフリカの大統領だったネルソン・マンデラ氏の追悼式が催されたのを機に議論を生んだ。

 ワシントン・ポストの首都圏コラムニストのジョン・ケリー氏が「なぜリーとジャクソンが大聖堂で栄誉を受けるのか」と題する記事で疑問を提起したのだ。「人種平等のために戦ったマンデラ氏を悼む場に人種平等阻止のため戦った2人が堂々と祭られていることに驚いた」との指摘だった。
http://p.tl/sC2d


ロボットに人殺しをさせようと言う発想は恐ろしい。
例え戦争でも、人の命は人の命で償わなければならないが、ロボットの命で償う事になる。
人の命を奪う事へのハードルが下がり戦争へのハードルも下がる。

ロボット工学三原則と言うものがある。
SF作家アイザック・アシモフのSF小説が出所だ。

第一条 ロボットは人間に危害を加えてはならない。また、その危険を看過することによって、人間に危害を及ぼしてはならない。
第二条 ロボットは人間にあたえられた命令に服従しなければならない。ただし、あたえられた命令が、第一条に反する場合は、この限りでない。
第三条 ロボットは、前掲第一条および第二条に反するおそれのないかぎり、自己をまもらなければならない。

— 2058年の「ロボット工学ハンドブック」第56版 、『われはロボット』より[1]。
ウィキより


ロボットに人殺しをさせる発想を持つ国はロボットを作る資格は無い。

日本は米国に技術を供与してはいけない。

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