経産省ニュースリリース・・・日中韓投資協定

経産省ニュースリリース・・・日中韓投資協定

2014.4.30

経産省ＨＰより。

日中韓投資協定が署名されました

本件の概要
本日、「投資の促進、円滑化および保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定」（日中韓投資協定）の署名が行われました。
http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120513001/20120513001.html



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『日中韓投資協定の概要』

一見して特段シナ・チョーセンを利するようなものでは無いように思える？
日本からの投資減少を理由に彼らの足元を見て日本企業保護だけを目的とした協定なら大したものだが。

○知的財産権の保護
日中韓投資協定では、締約国は、自国の法令に従って知的財産権を保護する義務を負い、また、
知的財産権に関する透明な制度を設立・維持する義務等を負う。
日中投資協定及び日韓投資協定には、このような規定は設けられていない。

○投資家と締約国間の紛争解決（ＩＳＤＳ）手続
投資受入国が投資協定の義務を履行せず、それによって他の締約国の投資家が被害を被った
場合、当該投資家が、その投資受入国を、国際的な紛争仲裁手続に則って、国際仲裁・調停に訴
えることができる。
日中投資協定にもＩＳＤＳ手続の規定はあるが、その対象は収用の補償額に関する紛争のみに
限定されている。他方、日中韓投資協定では、「知的財産権に関する透明な制度を設立・維持する
義務」等を除き、ほぼ全ての投資協定上の義務がＩＳＤＳの対象となっている。

○特定履行措置要求の禁止
締約国は、他の締約国の投資家に対し、ローカルコンテンツ（現地調達）や輸出入の均衡、輸出
制限等を要求してはならない。また、締約国は、他の締約国の投資家に対し、輸出要求又は技術
移転要求について、不当な又は差別的な措置を課してはならない。

しかしそんな芸当が日本政府に出来るとも思えない。
逆に日本企業に出て行かれても困る。
縁を切るにはシナ・チョーセンがパクリ国家で人治国家の方が都合が良い。

なぜ今この時期に「日中韓投資協定」を結ぶのか？
日本よりの投資が目に見えて減っているシナ・チョーセン。

『対中投資が日本だけ大幅減少　関係悪化で欧米などと対照的
2014.1.16 13:17産経』
『日本企業、韓国への投資40％減少、ＡＳＥＡＮへは250％増
2013-11-07毎日経済（韓国語）』
『＜韓国の止まらない対日輸出と日本人観光客の減少＞観光客21.9%減だけでなく食品輸出も激減
Japan In-Depth 4月24日』

日本政府のシナ・チョーセンへの支援に他ならない。
おおかた害務省あたりの仕業だろう。
おそらく発表されていない密約があるに違いない。
このあとシナ・チョーセンへの投資に補助金などと言う政策が発表される可能性もある。
日本人は注意深く見守ってゆく必要がある。

シナ・チョーセンとは徐々に関係を希薄にすべきだ。
これ以上経済で依存するような関係になってはいけない。
自ら首を絞めるようなものだ。


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