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大規模事故の責任者に最高懲役100年適用へ

地方選挙の人気取りかな?・・・大規模事故の責任者に最高懲役100年適用へ

法務部が特例法案提出へ
セウォル号沈没事故への遡及適用は不可能

2014/06/04 朝鮮日報

旅客船「セウォル号」沈没事故のように大きな人的被害をもたらした責任者に対し、最長で懲役100年を適用できるようにする内容の法律制定が検討されている。法務部(省に相当)は3日、故意または過失により2人以上を死亡させた場合、有期懲役の上限を最長100年までとする内容の「多重人的被害犯罪の競合犯の加重処罰特例法案」について、今月5日に国会に提出する予定だ、と発表した。

 キム・ジュヒョン検察局長は「セウォル号惨事の後、多くの人的被害をもたらした犯罪者の処罰を強化すべきだという国民的な要求を反映し、責任に応じた厳罰が可能になるよう、法律を制定することにした。今月中に国会に提出し、できる限り早く施行したい」と述べた。

 特例法は、2人以上を死亡させた場合、死者別、罪状別の最大刑期や金額(罰金など)を合算し、有期懲役の上限を最長100年まで延長できるという内容だ。仮釈放の資格は、刑期の3分の1(100年の場合は約33年)以上服役しなければ付与されない。例えば、ガス爆発事故で10人が死亡し、業者が業務上過失致死罪で起訴された場合、現行法では最長5年の懲役刑となっている。だが、10人の死者に対する業務上過失致死罪を全て合算すると、最長50年の懲役刑を言い渡すことが可能になる。

 殺人罪で起訴されたセウォル号の船長イ・ジュンソク被告(69)の場合、もし特例法が適用されれば、法廷で殺人罪が認められなかったとしても、船舶埋没などの罪だけで最大100年の懲役刑を言い渡せることになる。だが、特例法は施行後に発生した犯罪だけに適用されるため、セウォル号沈没事故に遡及適用することはできない。

 過去に発生した死者数十人以上の大惨事の責任者に特例法を適用すると仮定した場合、全て最長100年の懲役刑を適用できると考えられる(表を参照)。

柳井(リュ・ジョン)記者 , チェ・ウォンウ記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://urx.nu/8ID3




ホワイトの太字は他記事へのリンクです。



韓国らしい場当たり的立法ですね。

政府が「怒ってるよ感」を見せただけでしょう。
幾ら最高刑を100年にしようが「有銭無罪・無銭有罪」の原則があれば同じ事だ。
3回恩赦を受ければ懲役12年ほどに減刑される。
金持ちなら懲役100年でも4~5年あれば釈放される(笑)

現に韓国では「有銭無罪・無銭有罪」の原則がまかり通っている。
財閥の当主の犯罪は漏れなく懲役三年、執行猶予5年だ。
懲役三年以上にすると執行猶予がつかないからだろう。

『韓国の法律が機能不全に陥った三つの理由・・・シンシアリー氏のブログより引用』
2014年2月11日の「聯合ニュース」の報道によると、『懲役3年・執行猶予5年は、かつて、財閥量刑公式と呼ばれた。
多くの企業総数が同じ量刑を受けているからだ。
代表的な事例として、三星(サムスン)グループL会長は、2009年8月、背任・脱税容疑で「懲役3年・執行猶予5年」で赦免された。SKグローバルの粉飾会計で起訴されたSKグループC会長は2008年5月に、横領・背任の疑いで起訴された現代車グループC2会長は同じ年の6月に、それぞれ同じ刑を受けて赦免された』ということです。
数千億ウォン台の企業犯罪を犯したハンファグループのK会長と、LIGグループG会長も、2014年2月11日、同時に「懲役3年・執行猶予5年」を宣告されました。


その執行猶予でさえ恩赦で免罪する。
サムスン会長は執行猶予中に平昌五輪誘致委員になった。
執行猶予中では具合が悪いのでアキヒロ君が恩赦した。

『李健熙』
2009年12月29日、李明博は平昌オリンピック招致のために健煕を恩赦することを発表した。
2010年3月24日、サムスン電子会長として経営復帰した。


セウォル号のオーナーは韓国にいるのに未だに逮捕されていない。
警察、検察、政治家に協力者がいるからです。

『兪炳彦の逃走を手助けする検察・警察の庇護勢力を厳罰すべきだ』
JUNE 03, 2014東亜日報
>兪炳彦(ユ・ビョンオン)元セモグループ会長が昨年初頭、ソウル江南(カンナム)で行った出版記念会には、元高官や駐韓外交使節など、知る人ぞ知る人物が大勢参加した。救援派の臨時報道官は先月25日、当時の招待対象として何人かの有名人の名を取り上げ、「関連資料を検察に押収され、詳しいリストは思い出せない」と口にした。
>検察は、兪氏への追跡捜査を19日間やっているが、後手に回っている。検察は、兪氏関連捜査や追跡情報が流出された情況をつかんだとう。彼の逃亡時期や検問情報、容疑車両関連情報の流出など、捜査情報の分かる人の協力無しには、不可能なことが起きているという。検察や警察などの捜査機関内に協力者がいるというのは衝撃なことだ。兪氏側と内通し、捜査を妨害する庇護勢力を必ず見つけ出し、厳罰に処さなければならない。


韓国人と言う人種はこんな極悪非道な人物でも金のためなら法律運用側でさえかくまう。

結局、この法律が適用されるのは庶民だけ。
財閥当主や政財界に影響力のある金持ちには適用されない。
財閥の会社ならいくら会社ぐるみでも、捜査の段階で手を抜けばいいだけ。
TOPは無罪・・・課長クラスを懲役100年にしてチョン。
替わりの課長ならいくらでもいるから、財閥はまたやるでしょう。

まあ政府の「怒っている感」は・・・アンタたち庶民に向けてよ!
そう言う事でしょうな。
すぐにある地方選挙の人気取りもあるんでしょう。
クネ将軍苦戦中(笑)
いつも法律さえ創ればなんとかなると思っている馬鹿な民族です。


何とかなったという話はまったく聞きませんが。


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