集団的自衛権・・・＜毎日世論調査＞「戦争に巻き込まれる恐れ」７１％

集団的自衛権・・・＜毎日世論調査＞「戦争に巻き込まれる恐れ」７１％

毎日新聞 6月29日(日)9時30分配信

　毎日新聞が２７、２８両日に実施した全国世論調査で、日本が集団的自衛権を行使できるようにした場合、他国の戦争に巻き込まれる恐れがあると思うか聞いたところ、「思う」が７１％で、「思わない」の１９％を大きく上回った。政府は行使を限定すると説明しているが、範囲が拡大して戦争につながることへの危機感が強いことがうかがえる。【仙石恭】

【毎日世論調査】集団的自衛権「反対」５８％

　集団的自衛権の賛否は前回の５月調査では反対が５４％で賛成が３９％。政府は７月１日にも行使を容認する閣議決定を行う方針だが、時期が近づくにつれ反対が増え、賛成が減っている。

　政府は集団的自衛権の行使の範囲を「限定的」だと主張している。これについて考え方を尋ねたところ、「そもそも行使すべきではない」が４３％で最も多く、「限定した内容にとどめるべきだ」が４１％だった。「全面的に行使すべきだ」は７％にとどまった。

　行使に賛成の人のうちでも「限定にとどめるべきだ」と答えた人が７４％に上り、「全面的」は２０％だった。一方で、行使に反対の人のうち２４％の人が「限定にとどめるべきだ」と答え、「そもそも行使すべきではない」とした人は７２％だった。

　政府は「限定的」とするが、国連の集団安全保障に基づく武力行使への参加など実際には武力行使の範囲は拡大する。日本が直接攻撃を受けていない段階で武力行使に踏み切れば、相互の武力行使のエスカレートにつながる危険もある。行使に賛成の人の中でも、限定すべきだという意見が多数を占めるのは、戦争への歯止めが利かなくなることへの懸念が強いことが背景にあるとみられる。

　政府・与党の主張する限定の内容が歯止めとなりうるかが問われるが、政府・与党の説明が「不十分だ」とする人は内閣支持層でも７１％に上った。集団的自衛権行使に賛成の人のなかでも６７％が「不十分だ」と答えた。

　また、集団的自衛権の行使容認を憲法改正ではなく、憲法解釈の変更で対応しようとしていることについては反対が６０％、賛成が２７％だった。行使に賛成の人のうちでも２８％が解釈変更の手法には反対だった。解釈変更という手法に依然抵抗が強いことがうかがえる。
http://9oo.jp/abfgmr



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都合の良い世論調査の設問で、まるで日本人が反対のように(笑)

５月のＦＮＮの調査では限定的ならもっと賛成の割合は多かった。
『７割が集団的自衛権を容認　日本人輸送の米艦船護衛７３・１％が支持　
2014.5.19 産経ｍｓｎ』

マスコミはあえて「集団的自衛権」と「集団的安全保障」を混同させて世論をミスリードしていないか？

湾岸戦争のようなものに派兵させられるというのは「集団的安全保障」のマターだ。
第一次湾岸戦争は「集団的安全保障」、第二次湾岸戦争（イラク戦争）は英米による「先制的自衛権の行使」だ。
そんなものに日本が付き合う事にはならない。
海部と言う老人が「憲法９条があったから日本が派兵せずに済んだ」などと云っている。
集団的自衛権を「限定容認」した位では「集団的安全保障」にも「先制的自衛権」にも加担出来ないし、日本が派兵する事にはならん。

アフガン戦争など、そもそもテロ組織と言う私人のグループに対して「集団的自衛権」が発動できるかという問題がある。
それを発動してしまったNATOは勇み足だ。
日本政府さえしっかりしていれば、左巻の大好きな「憲法９条を盾に」いくらでも拒否できる。

まあ、そもそも論から言えば、こう言う議論をしていること自体が噴飯ものだ。
日本には米軍基地がある。
ベトナム戦争でも日本は役務を提供しただろう。
朝鮮戦争が勃発した時はどうする？

日本の基地を使い、日本が役務を提供すれば、すなわち「集団的自衛権の行使」だ。
東京新聞の長谷川氏もそう言っている。

『米国に基地の使用を認め、朝鮮半島有事での使用も認めたときから「集団的自衛権の行使」を容認してきた事実を直視しよう』
＞基本的に日本を守るために存在している基地を、朝鮮半島有事の際に米軍が使えるかどうか。
これは1960年に安保条約を改定したときから大問題だった。
もしも日本が認めなければ、米軍は、たとえばグアムやハワイから出撃せざるをえなくなる。
それでは遠すぎて、緊急時には支障があまりに大きい。
日本の基地を米軍の戦闘作戦行動に使うには「事前協議」の対象とすると合意した。
＞だが、朝鮮半島有事で日本が基地使用を認めるのに時間がかかったり、もしも認めなかったら大変なので、米国の要求を受けて日米は例外措置として「事前協議がなくても米軍が基地を使用できる」という非公開の「密約」を結んだ。
＞だが、その後、佐藤栄作政権が1969年11月の沖縄返還にともなって「（米軍が朝鮮半島有事で日本の基地を使わなくてはならなくなったときは）日本政府は事前協議に対し前向きに、かつすみやかに態度を決定する」と米国ナショナル・プレスクラブでの演説で表明した。
その結果「密約は事実上、失効した」と報告書は結論付けている。

すでに日本は米国の集団的自衛権の枠組みに入っている。
日本政府が集団的自衛権の行使に当たり、厳格に運用するという宣言を行い、欧米諸国にも理解してもらえば今までと何ら変わらない。

戦争に巻き込まれる論はためにする議論でしかない。

仮に政府が湾岸戦争やアフガン戦争に派兵するとなれば、日本国民を挙げて反対運動が起きるだろう。
アタシも反対する・・・政府の約束した「限定的」から逸脱した行為だからな。
それで内閣は吹っ飛ぶ。
次の内閣は集団的自衛権行使の再度の見直しをせざるを得ない。

一度やらせてみれば良い。
それで政府が約束をほごにすれば、政権を変えれば良い。
次の政権は反動で集団的自衛権の行使に現在より後退した政権になる可能性が高い。
後方支援さえ禁止してしまう可能性もある。
米国もそこまで馬鹿じゃあるまい。

日本は民主国家だ。
軍靴の音が聞こえるという人は幻聴に悩まされる重度の精神障害だ。

医者に行った方が良い。


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