司法もグル、韓国企業のヤクザ体質・・・韓国LG、日本の中小企業に恫喝訴訟＆脅迫行為 韓国財閥と国家の異様な癒着ぶりが露呈

司法もグル、韓国企業のヤクザ体質・・・韓国LG、日本の中小企業に恫喝訴訟＆脅迫行為　韓国財閥と国家の異様な癒着ぶりが露呈

Business Journal 2014/8/27


　韓国財閥LGの子会社が、日本の中小企業と個人事業主を相手に特許侵害訴訟を起こし、昨年、東京高等裁判所でLG側の全面敗訴とする判決が下った。この事件の中で垣間見えた、日本企業では考えられない韓国財閥の異様な対応を紹介したい。

　判決文や証拠書類などによると、この事件の発端は2003年1月にさかのぼる。当時、愛知県で金型や自動車部品等を製造販売する中小企業・大林精工の大林孝司社長は、液晶テレビの部品にジクザク加工を施す技術を開発して特許を取得後、日立製作所とライセンス契約を結んでいた。そのような中で大林社長は、LGグループの中核企業であるLG電子の液晶パネル事業を譲り受けたLGフィリップスLCD（その後、LGディスプレイに改編。以下、LGD）が製造販売している液晶ディスプレイの部品に、自社の技術が無断で使われていることに気付いた。そこでLGDに対して、特許侵害であることを指摘した上でライセンス契約を結ぶよう要求し、回答がない場合は損害賠償を求める訴訟を起こすと警告した。しかしLGDから回答がないため、同年2、5、7月にも同様の連絡をしたが無反応だった。

　すると同年9月に突然、LGD代理人から大林社長に連絡があり、「大林精工が保有する液晶パネルに関する特許権は、もともとLGが発明した技術を出願したものであり、LGDに譲渡することを求める。もし応じなければ損害賠償を請求する」と通告された。

●アメリカで恫喝的訴訟提起

　LGDの主張は、「当時LGが雇用していた木村大吾朗氏（仮名）が、LGの技術を盗んで親交のある大林氏に教えた」との言い分だった。

　その木村氏がLGに雇われていたのは1991～98年までで、LGは「お雇い外国人」として、液晶パネルの最新技術を持つソニーの技術者だった木村氏に対し、生産ラインの立ち上げに当たって技術指導を求めた。当時木村氏は、業界の最新動向を把握するため、日本にいる大林社長などと連絡を取り、日本から入手した技術情報を善意でLGに報告していた。この木村氏の行為についてLGDは「雇用契約にある業務の範疇から外れており契約違反だった」とし、さらに「木村氏は特許技術を盗んだ」と主張した。

　さらにLGDは、大林社長が取得した液晶ディスプレイの特許権についても譲渡するよう要求してきたが、木村氏と大林社長はLGDの要求を無視した。するとLGDは翌04年1月、LGDの特許技術を盗んだとしてアメリカで大林精工を提訴した。

　その後、LGDは木村氏に対し、特許権を譲り渡すことを記した合意書にサインをするよう執拗に要求した。同年3月中旬、木村氏は体調を崩し歩くことも困難になった（のちに深部静脈血栓症と診断）。木村氏はLGDの執拗な要求によって心身が弱り、争いを終わらせるため合意書にサインして大林社長にファックスした。

　大林社長は、木村氏がいなければ争いを継続することは難しいと判断した。加えて、大林社長に対してLGD側の交渉担当者のパク氏（仮名、男性）が、「合意書にサインすればアメリカの訴訟を取り下げてもいい」と打診してきたこともあり、同年4月3日、合意書に木村氏と連署するかたちでサインしてパク氏に送った。その合意書に添付した文面には、次のような趣旨が書かれていた。

「貴殿の合意案を受け入れたいと思います。ただし、ご存じのとおり、我々は日立製作所および日立ディスプレイとの間で契約を結んでおり、貴殿の申し入れをすべて受け入れれば日立と対立することになります。そのような状況を回避するため、貴殿が主張している大林精工の保有する発明19件のうち、00年以前に取得した5件についての特許権を貴殿に譲渡します」

　LGD側は、この合意書を受け取ると、今度は「日立に関する部分については承服できない。補償金を出すので残りの特許権も譲るよう要求する」と迫ってきた。ただし、この日を境にパク氏の言動は、それまでの恫喝的な態度から温和に変化したという。

●1年半前に決裂した合意書の有効性

　その後、双方はファックスなどで文書を交わして妥協点を探ったが、折り合いがつかないまま1年以上が経過した。

　業を煮やしたLGDは05年10月11日、1年半前の合意書のLGD社長の署名欄に「担当パク」とサインした上で、「合意書を受領しました。我々は（略）貴殿の申し込みを受け入れます」と書かれた文書と共に送り返してきた。

　日本の商法508条に「承諾の期間を定めないで契約の申込みを受けた者が相当の期間内に承諾の通知を発しなかったときは、その申込みは、その効力を失う」とあるように、LGD側の主張は、商取引上認められるものではない。

　このLGDからの申し入れを、大林社長と木村氏は拒否したところ、06年10月20日、LGDは両氏を相手取り韓国のソウル中央地方法院（日本の地方裁判所に相当）に提訴した。

　訴えの内容は、合意書に基づき両氏保有する特許権をLGDに譲ることを求めるもので、07年8月23日に一審判決が下った。判決では、最大の争点である木村氏が盗んだとされる特許技術について「かかる特許発明が被告木村のLG電子における職務発明に該当しない事実は、当事者の間で争いがない」と明言している。つまり、LGD側の主張が単なる言いがかりであることが明らかになった。さらに、「各国の特許権の効力は、当該国家の領域内でのみ認められる」という原則を理由に、「原告の訴えを棄却する」という判決を下した。LGDの完全敗訴である。

　なお、筆者が原告サイドに取材したところ、この一審判決後、木村氏はLG社員の知人から、「LGは二審ではどんな手を使っても勝つから覚悟するように」という趣旨の忠告を受けたという。

●逆転判決、その後に裁判長がLG側弁護士事務所に天下り

　LGDは控訴し、二審のソウル高等法院で09年1月21日、判決が出た。判決文では、くだんの合意書について「契約内容を書面にて作成した場合、当事者の内心の意思とは関係なく、かかる書面の記載内容に基づき、当事者がその表示行為に付与した客観的な意味を論理則、経験則により合理的に解釈するべき」と述べ、「文言の客観的な意味から、被告らが前提条件なしで、原告に本事件の特許権を無償譲渡するという内容の合意が成立したと見るのが妥当である」と判断、一審を覆してLGDの逆転勝訴とした。

　ちなみに、この二審判決を下した朱基東（チュ・ギドン）裁判長は、この判決から約40日後の09年3月2日、LG側の弁護士事務所「有限会社太平洋」に弁護士として“天下り”した。韓国では、財閥と国家権力の癒着がまかり通っていることを示す一例といえよう。

　なお、当該二審判決を受けて、韓国内の新聞では木村氏が顔写真付きでスパイにように扱われ大々的に報道されたという。

　その後大林社長と木村氏は上告したが、11年4月28日に棄却されLGD側の勝訴が確定したため、両氏は韓国での特許をLGDに譲渡した。

　さらにLGDは11年7月、韓国での勝訴判決に基づき韓国以外の国で登録した特許権も譲渡するように求めて東京地裁に提訴したが、一審判決はLGD側の全面敗訴。さらに13年3月19日の控訴審判決でもLGDの全面敗訴だった。判決文では、「日本の裁判所の専属管轄に服すべき日本の特許権の登録に関する訴訟に対する判決であるから、専属管轄違反の判断を免れない」とされ、いわばLGDは門前払いだった。その後、LGD側は上告し、現在係属中であるが、勝ち目はない情勢といえよう。

　韓国企業の体質を知る上で、このLGD事件はぜひ参考にしてほしい。
http://urx.nu/boX2



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少し長い記事ですが・・・。

我慢して読んでいただくと韓国企業の無法ぶりが良く解る。
日本の大林精工の発明した特許を無断で使用しておき、特許料を要求されると、LGから盗んだものだと言う言いがかりをつけて執拗に恫喝する。
さらに韓国裁判所は相手が日本人だと「ウリナラ判決」を出し、韓国企業を擁護する。
しかも判決を出した裁判長は判決の４０日後にはLGの関連会社に入社したと言う(笑)

まあ韓国人ですから驚くには当たらないのですが、相手は一応世界的に名の通った財閥企業です。
韓国じゃ個人の強姦魔であろうが財閥企業であろうが道徳的には大した違いは無い。

サムスンなど公正取引委員会の家宅捜索が入るのを会社ぐるみで妨害した。

『【社説】サムスンにとって韓国の法律は法律ではないのか』
朝鮮日報日本語版 2012/03/20
＞19日付本紙10面に、公正取引委員会がサムスン電子水原工場に対して家宅捜索を行ったときの様子を報じる記事と写真が掲載された。
この記事は現在の政府と財閥の力関係を示す、ある意味衝撃的なもので、この国では法律でさえも財閥の敷地や工場内では力がなく、財閥は「法の上位」あるいは「法の外」で治外法権を行使できるという現実を、あらためて見せつけるものだった。
　昨年3月24日午後2時20分、公正取引委員会の複数の担当者がサムスン電子水原工場を訪れ、自らの身分と訪問目的を告げ、敷地内に入ろうとした。
すると、工場の警備員たちは「事前の約束なしに中に入ることはできない」として、担当者たちを制止した。

＞サムスン電子の傍若無人な行動はこれだけでとどまらなかった。
サムスン電子は事件後、セキュリティー体制をさらに強化し、建物の出入り口はもちろん、正門でも車の立ち入りを禁止してバリケードまで設置した。
さらに重要資料を対外秘に指定し、必要なら永久廃棄するなどの対策も取りまとめた。
上記の問題が起こった数日後、現場で公取委の捜索を妨害して資料を破棄、あるいは差し替えた容疑について調べるため、公取委が当時建物内にいた人物の記録を求めたところ、サムスンは問題の社員の氏名が記載されていない虚偽の資料を提出した。
騒動後、サムスン電子社内の会議で、当時警備を担当した会社とその社員の行動は大きく称賛されたというが、これらの事実は公取委によってすでに確認されている。

家宅捜索にたいして・・・事前の予約が無ければ入れられない(笑)
国家権力さえ妨害しておいて、その間に「証拠隠滅」を図った(笑)
しかもその妨害行為を後日の役員会で「褒め称えた」(笑)

まあ財閥企業は「両班」ですから「白丁」の指図など受けないと言う事です。
韓国ロッテグループの総帥、辛東彬（シン・ドンビン）会長なども国会の証人喚問に応じなかった(笑)
強制力のある喚問なんですがね・・・お前ら白丁の指示は受けないニダ！
日本名は重光昭夫と言うらしいですがね。
日本で育っても韓国に永いと韓国人のDNAが正しい韓国人へと設計をやり直すらしい。

韓国人と言う生き物は本当に虫けらほどの道徳心もないようです。
たとえ悪人であっても仲間に対する仁義は心得ているものです。
しかし韓国人はそうじゃない・・・悪事を働くときでも韓国人とだけは組んではいけない。

ＥＵでも日欧韓の企業が談合をしたがサムスンが垂れ込んだ。
タレこむと制裁金を免れるからですな(笑)

『ＥＵ、旭硝子など３社に制裁金／ガラス販売で価格カルテル』
2011/10/19 21:54四国新聞
【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は１９日、ブラウン管（ＣＲＴ）ガラスの販売をめぐり、談合して価格を決めるなどカルテルを結びＥＵ競争法に違反したとして、旭硝子や日本電気硝子など日欧の３社に計約１億２８００万ユーロ（約１３６億円）の制裁金支払いを命じた。
　欧州委の発表によると、この３社と韓国のサムスン電子のグループ会社は１９９９年２月～２００４年１２月、２～３社による会合を繰り返し、欧州市場でのＣＲＴガラスの価格を調整するなどした。
　日欧３社はカルテルを認め制裁金支払いに同意した。

日本企業の経営者は甘いんですね。
だから韓国人と組んでしまったりこの記事のように無実の罪を押し付けられても認めてしまう。

その点、台湾のフォックスコンの会長など韓国人と言う人種を良く理解しています。
『台湾企業家「幾ら嫌いでも日本人は後ろから刺さないが、韓国人は後ろから刺す…」2012年06月20日11時47分
[ⓒ 中央日報日本語版] 』
「日本人は前で嫌いだと話しても絶対に後から刺してこないが、高麗棒子（韓国人の蔑称）は違う」
株主総会でそう言ったそうです。
おおかた株主から「韓国との取引を拡大してはどうか」と云われての回答ではないかと(笑)

「高麗棒子」と言う蔑称を使用したと言う事は韓国人とは取引しないという決意の表れでしょうね。

日本企業は郭台銘会長を見習うべきでしょう・・・さわらぬ神にたたりなし。


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