東京都に編入でいいか？・・・社説［陸自配備で仮契約］基地負担は増すばかり

東京都に編入でいいか？・・・社説［陸自配備で仮契約］基地負担は増すばかり

2013年6月29日 沖縄タイムズ

バナナのたたき売りのような交渉を経て、与那国町への自衛隊配備がまた一歩、前に進んだ。

　同町の外間守吉町長と沖縄防衛局の武田博史局長は２７日、町有地約２１・４ヘクタールを年間約１５００万円で賃貸借する仮契約を結んだ。

　防衛省の計画によると、２０１５年度までに、艦船の動きを監視するレーダーを設置し、陸上自衛隊沿岸監視部隊約１００人を配備する。　

　国側は当初、自衛隊予定地を農地として算定し、年間約５００万円の賃借料を町側に提示していた。町側は「施設完成後は農地でなくなるのだから、宅地扱いをすべき」だと増額を主張。さらに外間町長は土地使用料以外に「協力費」（迷惑料）として１０億円の支出を防衛省に求めた。「経済効果がないと町民に説明できない」との理由からだ。

　これに対し、誘致派の与那国防衛協会が反発。小野寺五典防衛相も配備見直しの可能性を示唆し、町側をけん制していた。外間町長は一時期、「協力費の要求撤回はしない」と断言していた。ここにきて態度が変わったのは、国が年間借料の増額に応じ、公共施設の整備にも前向きの姿勢を示したためだ。　

　町側の進め方はいかにもちぐはぐで、説明不足である。現在、町有地を使用している農業生産法人南牧場には「今に至っても説明がない。国と町が勝手に話を進めていて、手順が間違っている」と大嵩長史社長は言う。

　配備後に町政の自律性をどう確保していくのか。地方自治という観点から見て危うさが漂う。

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　沿岸監視部隊の配備は、中国の海洋進出に対抗するため防衛省が打ち出した「南西地域の防衛態勢の強化」の一環である。中国の台頭によってこの地域の安全保障環境が変化したことを否定するつもりはない。

　だが、「中国への対抗措置」という錦の御旗の下に日米の軍事一体化と基地の機能強化を進め、それに不安と懸念を示す県民を「非国民」扱いするような風潮は極めて不健全で、ゆがんでいる。

　安全保障上、抑止力の維持がどうしても必要だというなら、日本本土、グアム、ハワイを含めた全域で対処すべきである。

　１９４４年、沖縄戦を想定して第３２軍（沖縄守備軍）を編成し、沖縄各地に飛行場を建設して以来、現在に至るまで、沖縄の人々は戦争の悲惨と基地の負担を背負い続けてきた。沖縄はすでに十分、安全保障に貢献している。

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　将来にわたって維持される見通しの嘉手納基地一つ取っても、地元の負担は大変なものだ。

　米軍普天間飛行場にはこの夏、オスプレイ１２機が追加配備される。仮に日米両政府の主張通りにことが進んだとしても、この先、数年から十数年にわたって人口過密な普天間での運用が続くのである。　安保条約に基づく基地維持のためのコストをいつまでも沖縄だけに押しつけるのは理不尽である。自衛隊配備は米軍基地を含めた負担の全体像の中で議論する必要がある。
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-06-29_51055





腐れ左翼新聞が沖縄県民の代表のような発言をするんじゃない。
そんなに沖縄の負担がーと言うなら、沖縄本島以外を東京都に編入してやる。
それで東京都の負担になる・・・文句はあるまい(笑)
だいいち沖縄の女子高生の「我那覇まさ子」ちゃんがお前たちはシナのスパイだと言っているぞ。