韓国・中国や時事についてダラダラと

『韓国の防衛分担金で米国防省が投機、利子収益は３００億円超か』

ハンギョレ新聞 2015年10月25日

積立金を預けた「コミュニティバンク」
「民間銀行」から「政府銀行」と前言を翻す
米国「銀行運営費として使用」と主張
税金も払わず

　莫大な韓米防衛費分担金の積立金が預けられ、数千億ウォン（１円は現レートで約10ウォン）と推算される利子収益をあげた「コミュニティバンク(ＣＢ)」が、米国防総省の所有であることを米国政府が公式に認めた。
韓国が軍事建設のために毎年支出してきた資金で、米政府が利子を運用してきたことを認めたばかりか、利子収益に対する免税恩恵を主張していることと変わりなく、今後問題になりそうだ。

　国防部が最近になり、「先月10日に『コミュニティバンクは米国防総省所有の銀行プログラム』とする米国の書面による公式回答を得た」と国会に報告していたと、ユン・フドク新政治民主連合議員が23日明らかにした。
韓国が昨年６月、「コミュニティバンクは米政府所有の銀行、それとも民間の銀行なのか」と尋ねる質問書を送ってから１年３カ月後の回答だった。

　コミュニティバンクは海外の駐留米軍に金融サービスを提供する銀行で、米民間銀行のバンクオブアメリカ(ＢｏＡ)が委託運営している。韓国が毎年出す防衛費分担金はこのコミュニティバンクに預けられる。
問題は、米軍が2002年から防衛費分担金をすべて使わずに積み立て、そこで利子が大きく発生したことにある。
国防部は防衛費分担金積立金は2008年10月に１兆1193億ウォン、2013年８月に7100億ウォン、2014年１月に6210億ウォン、2015年10月に3900億ウォンに達したと国会に報告している。

　韓米両国政府は今まで防衛費分担金の利子所得内訳を公開したことはない。
しかし民間団体の「平和と統一を開く人々」(平統)が2009年に国を相手に起こした「防衛費分担協定関連損害賠償請求訴訟」で裁判所に提出された金融資料によると、コミュニティバンクは2006から2007年の１年間だけで、防衛費分担金をバンクオブアメリカ・ソウル支店に預けて566億ウォンの利子収益をあげていた。
平統のユ・ヨンジェ米軍問題チーム長は「防衛費分担金積立金が初めて生じた2002年から計算すれば、利子収益規模は3000億ウォン（約300億円）を超えるだろう」と推定した。
所得税12％を適用すれば、支払うべき税金は少なくとも300億～400億ウォンに達する。

　韓国国税庁はこの利子収益に関し、「コミュニティバンクは米国の(準)国家機関」だとして税金を課したことがない。
韓米租税協約では、政府、中央銀行、政府所有機関が相手国であげた収益に対し相互に非課税にすると規定しているためだ。

（途中略）

　米国は今回の書面回答でも「防衛費分担金口座は無利子口座で、在韓米軍は利子収益を得たことがない」と明らかにした。
その一方で、「今まで発生した利子収益はコミュニティバンクの運営費用として使った」と説明した。
いずれにせよ利子収益を米国防総省の所有銀行の経費として使ったのだから、事実上、米国防総省が利子所得を得たことを認めたことになる。
平統は「決められた目的以外に使えない防衛費分担金で不法な利子運用をしたのだから、利子所得全額を韓国に返還しなければならない」と訴えた。

　だが韓国国防部は「防衛費分担金に起因する利子収益の正確な規模算定ができないことから、コミュニティバンクの利子収益を次期交渉時に合理的に反映する方案を検討する」と曖昧な態度を示した。
次期交渉とは2019年から適用される韓米防衛費分担金交渉を意味する。直ちに解決させる意志を示すことなく問題を３～４年後の次期政権に押しつけたのだ。
http://u0u0.net/oM3R

『人が密集し車が多い日本、なぜ交通事故の死亡者数は世界最少水準なのか―中国メディア』

Record China 2015年10月25日

2015年10月19日、日本は自動車免許の取得率が70%を超えていることに加え人口密度も高いが、交通事故で死亡する人の数は世界で最も少ない国に属している。その秘訣は何なのだろう？日本の自動車教習所でその秘訣が垣間見えるかもしれない。新華網が伝えた。

日本で自動車運転免許を取得する場合、2つの方法がある。免許センターでの技能試験が免除される、都道府県公安委員会指定の自動車教習所に通う方法と、直接免許センターに行き技能と筆記試験を受ける方法。一般的には教習所に通う人が多く、学生の中には夏季休暇を利用して短期間で取得できる「合宿」を利用する人もいる。

都内に住む中国人留学生もその1人で、彼女は留学生生活最後の夏休みに山形県の自動車教習所の「合宿」に参加した。

同留学生は、「自動車教習所が導入している最新電子設備が人気。例えば、教習指導員が無線設備で教習生を指導し、教習生が1人で運転する授業。この授業を通して、学生は運転に対する自信を身につけることができる。さらに、レースゲームのようなシミュレーション設備もとてもおもしろい。雪の日の急ブレーキや突発的な事故の対応方法を練習できる。昼間は運転を勉強し、学校が野菜を生産している畑があるため、夜はそれを持ち帰って、友人らと料理をしながら、運転のコツを話し合ったりできる。週末の夜には、バーベキューや花火大会もある」と紹介した。

こうした電子設備を使用した授業や教習生の自立を促す授業が、死亡事故の発生を抑えていると思われるが、一方でここ10年、日本で運転免許を取得する人は年々減少している。とりわけ、東京や大阪といった公共交通網が発達している大都市では、自転車の使用率が上昇の一途をたどっている。その理由には、日本の経済発展が低迷し、自動車学校の高い学費が負担になっていることのほか、若者があまり運転を好まなくなっていることも挙げられる。そのため、日本の自動車教習所は激しい学生の取り合いを展開し、経営危機に瀕している教習所もある。毎年、夏休み前になると、各地の自動車教習所は、「バケーション気分」で免許が取れる方法など、学生を呼び込むためにありとあらゆる対策を講じている。
http://u0u0.net/oM5I

『日本政府に“人材”なし！日中関係が改善できない理由―米メディア』

Record China 2015年10月25日

2015年10月23日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事「今年、日中関係に転機が訪れるのか」を掲載した。

中国の楊潔●（ヤン・ジエチー、●は竹かんむりに褫のつくり）国務委員は13日、日本を訪問し安倍首相と会談。日中関係改善の意欲を示した。11月1日にはソウルで日中韓首脳会談が予定されているが、その際に中国の李克強（リー・カーチアン）首相と安倍首相の会談が実現する可能性が高い。緊張が続いていた日中関係だが、ついに転機が訪れたのだろうか。

キッシンジャー研究所のリチャード・マグレガー研究員は、日中両国はともに関係改善のために努力しているが、その歩みは赤ちゃんのはいはいのようにノロマだと指摘した。
原因は日本側の人材不足だ。
この10年で、中国を理解していた専門家は対中姿勢が軟弱すぎるとしてすべて政権から追い出されてしまったという。
http://u0u0.net/oMis

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