韓国・中国や時事についてダラダラと

『元慰安婦支援へ新基金提案＝「最終決着」第三国交え確認も―28日に日韓外相会談』

時事通信 2015年12月25日

　日韓両政府は25日、岸田文雄外相が28日に日帰りで韓国を訪問し、尹炳世外相と会談すると発表した。
　いわゆる従軍慰安婦問題の妥結に向け、日本政府は元慰安婦に対する人道支援を拡充するため、1億円超の新たな基金創設を提案する方向で調整に入った。
外相間で「最終決着」について合意した場合、日本側は両首脳が第三国を交えて合意を確認する案も検討している。

　新基金は、民間募金を原資とする「アジア女性基金」解散後の「フォローアップ事業」として行ってきた政府の人道支援措置の拡充に充てる。
新基金の規模について、日本政府関係者は25日、1億円を上回る規模とする方針を明らかにした。
支援対象者全員に、安倍晋三首相の直筆によるおわびの手紙も届ける。

　一方、日本側は慰安婦問題を象徴するソウルの日本大使館前の少女像の撤去を求めるほか、米国にある慰安婦像についても善処を要請。
同時に、韓国側が今後、問題を蒸し返さないよう「最終決着」とすることを明確にさせる方針。
日本政府関係者は「これが最後だと合意できなければ妥結はできない」と指摘した。
http://urx.red/q7jr

ほうらね(笑)
安倍政権が何とか妥協できるところを探しても無駄なんだよね。
韓国政府が取り締まれる問題じゃないんだから(笑)
つまり元売春婦のババアと挺対協のやることは治外法権なんだな。

典型的なチョーセン顔で、典型的な左翼顔ｗ
「（この問題を）条件として主張すること自体、安倍政権の姿勢が変わっていないことを示している」
そう言ってもね、安倍政権を選んだのは日本国民だぞ。
安倍政権ではなく日本国民の姿勢が変わっていないと理解したほうが良い。
まあアホ女には理解できないか？
北朝鮮の韓国内組織に逆らえない韓国政府に解決能力があるのかね？
こいつらは慰安婦問題が片付いても、次の問題を探して永遠に日本に粘着する。
慰安婦像の撤去より「挺対協」の撤去を先にやったほうが良いんじゃないか？
首相官邸に「挺対協を先に排除せよと韓国に主張しろ」と言ったほうが良いと思うがね。
首相官邸のへのメールはこちら。
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

『蓮舫氏、国会議員夫婦の育休に「全く理解できない」 ネットは賛否真っ二つの大論争に』

J-CASTニュース 2015年12月25日

民主党代表代行の蓮舫参院議員（48）のツイートが波紋を広げている。自民党の衆院議員夫婦の育児休暇取得について自身の主張を展開したところ、賛否が真っ二つに割れる論争になっているのだ。

　育休取得の意向を示しているのは、2015年2月に結婚した自民党の宮崎謙介衆院議員（34）と金子恵美衆院議員（37）だ。16年2月中旬に第1子が生まれる予定で、宮崎氏は約1か月、金子氏は約3か月間の「育休」を検討している。

■「議員が給与全額保証の育休を優雅に取る」

　蓮舫氏は15年12月24日、「一般的にはいいのでは、との反応があるが私は2人とも国会議員の夫婦の育休は否定的立場をとる」とツイートし、両議員の育休取得に反対した。理由について、

　　「時間的自由度が高い国会議員は、完全育休より公務との両立が可能です。かつ、国会議員の育休は、給与も全額保証で民間より遥かに優遇されている」

と説明。その上で、

　　「民間と比べ、特権的環境の恩恵を行使するのでなく、普通に保育施設を利用しながら両立をすることこそが、本人の言う地に足のついた政策を立案できるのではないか。または、特権優遇ではない国会議員の育休を制度化する法案を提案するほうが現実的だ」

と、主張した。

　衆議院の規則では、出産の場合、自ら期間を決めて事前に休暇届を提出できるようになっているが、育児休暇に関する規定は男女ともにない。そのため現状では本会議のたびに欠席届を出すこととなり、この場合の議員報酬は、現行制度上、全額支給される。

　蓮舫氏はツイッターでさらに、「もう一度、言う」と切り出すと、

　　「マタハラ、制度があっても育休すらとれない現実もある。国会議員のすべき仕事は二人揃って給与全額保証の育休を優雅に取ることではなく、現実に向き合っている人たちを法改正で守ること、だ。この二人の考えを私は全く理解できない」

と、両議員の考えを厳しく批判した。

　一連のツイートが発信されると、インターネット上で大きな議論を巻き起こした。蓮舫氏のもとには

　　「なるほど、マタハラ上司の典型的思考と全く同じですね」
　　「公人の前に一人の人間であることを認めてあげてもいいと思いました」
　　「世の中への影響力がある議員だからこそ取るべきでしょう」
　　「育休が『優雅』...??????　」

といった反論が続々と寄せられ「炎上状態」となっている反面、

　　「私も同意見。国会の休会期間とかあるし、歳費もそれだけ十分に貰ってる」
　　「私も同感です。もしも育休中に解散したら選挙活動も休むのかな？」
　　「賛成。育児休暇を取るなら自分達の給料を下げるなりしてほしい」

と蓮舫氏に賛同する声も少なくない。

　反響を受け、25日には「珍しく同意見とか、国会議員でも男性が率先して取得に賛成とか、賛否両論いろいろな声をありがとうございました」とツイート。合わせて「男性の育休取得は進めるべきです。が、給与全額支給や本会議欠席の是非など問題はあると考えます」と述べている。

　一方の宮崎氏は、育休規定を作るための勉強会を立ち上げ、実現に向け活動する意向を示していて、23日更新のブログでは、自身の育休取得について

　　「次世代の日本のあり方と、女性が輝く社会を実現するための男性の支援を促すためにも一石を投じたい」
　　「私自身も育児を通して学んだことを地に足のついた政策の立案や、育児の合間に資料や書物を読むことで、時間を有効に利用し、研鑽に励むつもりです」

などと、その意義をつづっている。

　1月召集の通常国会の場でも、あらためて議論になりそうだ。
http://urx.red/q7kY

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