在日の生活保護受給率は日本人と大差ない、在日特権とは言えない…朴一(大阪市立大大学院教授)
在日の生活保護受給率は日本人と大差ない、在日特権とは言えない…朴一(大阪市立大大学院教授)
2016.1.1 民団新聞
暴言を許す日本社会
「おまえら日本に住ませてやってんねん」、「密入国の子孫」、「犯罪朝鮮人」、「人間と朝鮮人では約束は成立しません」、「朝鮮ヤクザ、なめとったらあかんぞ」、「朝鮮人を保健所で殺処分にしろ（ママ）」、「朝鮮人の子どもを皆殺しにしたら、これは英雄ですよ（ママ）」
列挙した言葉は、大昔に日本人が在日コリアンに浴びせたものではない。
2009年12月、京都にあった在日コリアンの民族学校に「在日特権を許さない会（以後、在特会と略記）」のメンバーが押しかけ、街宣活動で同校に在籍する児童に吐かれたものである。
あまりにおぞましい、とても良識ある大人が使う言葉ではないと思うが、東京の新大久保や大阪の鶴橋などの在日コリアン集住地域でたびたび実施された「在特会」によるヘイトデモでも、同じようなヘイトスピーチが使われていたことは、周知の事実である。
（途中略）
確かなことは、かつて使われた「第三国人」や「三国人」は、戦後日本の植民地から解放された在日コリアンや華僑・華人などの植民地出身民族のみならず、石原発言からもわかるように、外国とりわけアジアから日本にやってきた外国人労働者に対する総称として使われており、差別語が攻撃のターゲットにしている範囲はかなりひろい。
だが、2000年以降のヘイトスピーチが攻撃対象としているのは、不思議なことに在日コリアンに限定されている。
在日中国人にはなぜか攻撃なく
なぜだろうか。一つ考えられるのは、在日外国人の中で在日コリアンの占める規模の大きさである。
確かに、つい最近まで日本に在住する最大の外国籍住民は韓国・朝鮮籍の在日コリアンであった。
しかし、2000年から在日中国人人口が急増。
2007年以降は在日中国人の数が在日コリアンを上回っている。
中国も韓国同様、日本と歴史問題や領土問題で摩擦が絶えない国である。
もし、日本の中の移民や外国籍住民に対するヘイトデモやヘイトスピーチが国家間摩擦を反映して起こるなら、在日中国人に対するヘイトデモやヘイトスピーチが起こっても不思議ではない。
ところが、中国に対する批判的な記事や本が掲載・出版されても、在日中国人に対するヘイトデモやヘイトスピーチがほとんど起こらない。
在日コリアンに対するヘイトデモやヘイトスピーチばかりが繰り返されているのには、何か特別な理由があるのだろうか。
ヘイトスピーチの攻撃対象が在日コリアンに限定されてきたもう一つの理由は、在日コリアンだけが「在日特権」を享受してきたというものである。
在特会は、あたかも在日コリアンに「特権」があるかのように主張するが、実際はどうなのか。
まず在特会はホームページ上に「在日（コリアン）が日本に寄生することを認めている」と書き、そうした行為を認めている「特別永住資格」こそが「在日特権」であると主張している。
彼らが問題にしているのは、一般の永住資格をもつ在日外国人と違って、歴史的経緯をもって日本に滞在してきた在日コリアンだけが、入国審査時に顔写真の撮影や指紋採取の必要なく、証明書の携帯も求められていないという、特別な扱いを受けているという点である。
だが、こうした在日コリアンの処遇は、1965年の日韓条約における在日コリアンの法的地位協定に関する協議を経て、1991年に「（在日コリアンの）歴史的な経緯と日本での定着性を踏まえた配慮」として日韓で取り決められたもので、根拠のない「特別な扱い」ではない。
日本に定住している在日コリアン2世から5世までの多くが、日本の植民地支配の影響を受け、戦時中の労務動員を含め日本に移動することを余儀なくされた人々の子孫であるという歴史的経緯を踏まえ、実施されたアファマーティブ・アクション的性格をもつ措置である。
まかり通るデマ生活保護受給率
また在特会は、生活保護についても在日コリアンへの給付率が「異常なほど高い」とし、在日コリアンが優遇されていると主張している。
確かに50年以上前は在日コリアンの生活保護受給率が高かった。
韓国戦争休戦直後の1954年には、日本人の生活保護受給率2％に対し、在日コリアンは23％と突出していた。
これは、朝鮮戦争による難民の発生と54年に出された行政通達の影響と考えられる。
現在はどうか。ネットでは「日本人の生活保護受給率0・9％に対し、在日コリアンは22・7％」（「在日の就業と生活保護の統計を見る過去ログ保存ページ」2001年）という怪情報が流されているが、これは事実ではない。生活保護に関する在日コリアンの受給データはないが、在日外国人の受給者数はわかる。
例えば2003年の在日外国人の受給者数3万5038人のうち、在日コリアンの受給者数の構成比が8割（浅川晃広「戦後『在日神話』としての国籍剥奪という嘘」『正論』2005年8月号）という「在日特権」派の研究者の指摘を認めたとしても、在日コリアンの受給者数は2万1110人となり、この数字を当時の在日コリアンの全体数（62万5422人）で割ると、在日コリアンの生活保護受給率は4・4％にしかならない。
この数字をみれば、在日コリアンへの給付率が「異常なほど高い」とはいえず、在日コリアンが特恵的に生活保護を受けているとはいえないことがわかる（宮島理「生活保護と在日」『嫌韓流の真実！ザ・在日特権』宝島社、2006年）。
■□
政界にも広がる排外主義…たゆまず警鐘を
ヘイトスピーチの根拠となるこうした「在日特権」という誤った情報を拡散してきたのは、「在特会」など民族排外主義運動を展開する一部の市民グループだけではない。
恐ろしいのは、こうした「在日特権」を既成事実化し、在日コリアンの権利を制限しようとする政治家や政党が日本にも出現しているという事実である。
例えば、「三国人」発言を行った石原慎太郎を中心メンバーとして結成された次世代の党は、こうした市民グループの声を吸い上げ、2014年の衆議院選挙でのマニュフェストで1,外国人による日本国籍取得要件の厳格化、2,特別永住制度の見直し、3,生活保護制度を日本人に限定するといった民族排外主義的な政策を掲げ、国民の支持を拡大しようとしている（次世代の党『次世代が希望を持てる日本を』2014年11月）。
また維新の会の代表であった橋下徹・前大阪市長は、2014年11月に行われた「在特会」代表との面談後、在日コリアンの特別永住資格について「議論が必要」という考えを示し、「どこかの時点で、通常の外国人と同じ永住制度に一本化することが必要になる」（『朝日新聞』2014年11月16日）という持論を展開している。
地方参政権の声いまや消えがち
かつて永住外国人への地方参政権付与に賛成だった政党は、その声をあげず、一部の政党とはいえ、在日コリアンへの特別永住制度の見直しを党のマニュフェストに掲げる政党が出現する中、少数とはいえ一部の排外主義グループが主張してきた声が日本の政治に反映されていく過程は、排外主義が、下から上に広がっていることを示している。
在日コリアンの民族団体やＮＧＯ組織は、市民を巻き込んだ反ヘイト集会を主導し、国連人権擁護委員会への陳情活動を展開し、与野党の政治家に呼びかけるなど、ヘイトスピーチを禁止する法案制定に力を注いでいるが、保守政党の多くが表現の自由との両立は難しいという理由で、採決を見送るという状況が続いている。
差別的人権状況打開へ戦略的に
また、たとえ同法が成立したとしても、罰則規定は設けない理念法に終わる可能性が高い。もし「在特会」の真の狙いが、ヘイトスピーチの背景にある特別永住制度などの「在日特権」の見直しを政治家に求めることであったとすれば、彼らは一定の役割を果たしたことになる。
だとすれば、在日コリアンの権益擁護・獲得を求める団体にとって、ヘイトスピーチを禁止する法案制定を求めることは重要であるが、それ以上に大切なことは、「在日特権」という言葉に集約された在日コリアンへの誤解と偏見を取り除くために、また特別永住権の見直しを阻止するためにも、在日コリアンの置かれた差別的な人権状況を一人でも多くの日本人および日本の政治家に、正しく理解してもらう戦略的な情宣活動を展開していくことである。
http://urx3.nu/qjCA
ホワイトの太字は他記事へのリンクです。
この朴一教授は面白いですよね。
「そこまで言って委員会」では、いつも孤軍奮闘して気の毒なほどです。
でもあまり過激な事は言わないし、好感のモテる韓国人の一人です。
その朴教授さえもなぜ中国人が攻撃されずに韓国・朝鮮人が攻撃されているか理解できないようだ(笑)
確かに在日韓国・朝鮮人の持つ特権に対する攻撃もある。
だが本当は単純に韓国・朝鮮人が嫌われているからだろう(笑)
他国に住んで犯罪には走る。
さらに密入国した挙句、反日活動をやり、金寄越せ、参政権を寄越せじゃ嫌われて当然だ。
朴教授もやはりチョーセン脳だったようですな。
「在日の生活保護受給率は日本人の２．２倍しかないから在日特権とは言えない」
などと言ってしまう(笑)
２．２倍も受給しているという事は十分な特権だろう(笑)
さらに支給決定過程で日本人よりはるかに緩い基準が認められているから２．２倍にもなる。
それも含めて特権だわさ(笑)
まあチョーセン脳には２．２倍くらいなら当然の待遇と言う事なんでしょう(笑)
でも『正しい歴史認識 国営機重視の外交 核武装の実現』さんは朴一教授は嘘つきだと。
在日韓国・朝鮮人の生活保護受給率は実際は１４．２％だと言ってます。
実際は１４．２％なんでしょうな。
まあ韓国人教授の言う事は当てにならないと言う事は以前から何度か言ってますが。
それでも韓国人が４．４％だと信じれば４．４％で日本人の２．２倍しかないと言う事になる(笑)
まあ２．２倍で良しとしておきましょう・・・本当は５．４倍ですから良くないんですけど(笑)
昔の１１倍が２．２倍に減ったんだから改善されたと思ってるのかな？
昔の１１倍の方が異常だぞ？
その原因は朝鮮戦争による「難民」ではない・・・密入国者だ。
相変わらず歴史的経緯などと言ってるが、そんなものは帰国事業で清算された。
その時に残留した「歴史的経緯」があったチョーセン人は「２４５名」に過ぎない。
彼らが密入国してきた当時は日韓は完全に別の国で国交すらもない時代だった。
いわば赤の他人の密入国者と言う犯罪者を特別扱いする必要もない。
だから在日朝鮮人・韓国人を特別扱いした特権はすべて他の外国人並みにすべきだ。
在日韓国人・朝鮮人特権は確実にある。
日本人の数字は「働けば概ねこれくらいの数値になる」と言う受給率だ。
同じ日本に住んでいる日本人と在日韓国・朝鮮人の健康状態に５．５倍もの差がある訳もない。
とすれば多くの在日韓国・朝鮮人は不正受給をしている可能性が高い。
彼らの不正受給のために本当に貧しい日本人が保護を受けられないとすれば大問題だ。
５．４倍も生活保護を受けていれば日本人が怒るのも当たり前だろう。
でもまあマトモな在日も大勢いるだろう。
彼らにとっては迷惑な事だ。
問題はそのマトモな在日が声を挙げない事だ。
たまに彼らの声を耳にすることがある。
彼らが組織を作り是々非々の発言をすれば、日本人の理解も深まるだろうが・・・。
いまマスコミ等を通じて聞こえてくる在日の発言は「被害者」としての主張ばかりだ。
歴史的事実に反して韓国政府の主張をトレースしていれば、日本人の反発を買うのは当然だ。
マトモな在日が声を挙げない限り今の状態は続くだろうな。
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2016.1.1 民団新聞
暴言を許す日本社会
「おまえら日本に住ませてやってんねん」、「密入国の子孫」、「犯罪朝鮮人」、「人間と朝鮮人では約束は成立しません」、「朝鮮ヤクザ、なめとったらあかんぞ」、「朝鮮人を保健所で殺処分にしろ（ママ）」、「朝鮮人の子どもを皆殺しにしたら、これは英雄ですよ（ママ）」
列挙した言葉は、大昔に日本人が在日コリアンに浴びせたものではない。
2009年12月、京都にあった在日コリアンの民族学校に「在日特権を許さない会（以後、在特会と略記）」のメンバーが押しかけ、街宣活動で同校に在籍する児童に吐かれたものである。
あまりにおぞましい、とても良識ある大人が使う言葉ではないと思うが、東京の新大久保や大阪の鶴橋などの在日コリアン集住地域でたびたび実施された「在特会」によるヘイトデモでも、同じようなヘイトスピーチが使われていたことは、周知の事実である。
（途中略）
確かなことは、かつて使われた「第三国人」や「三国人」は、戦後日本の植民地から解放された在日コリアンや華僑・華人などの植民地出身民族のみならず、石原発言からもわかるように、外国とりわけアジアから日本にやってきた外国人労働者に対する総称として使われており、差別語が攻撃のターゲットにしている範囲はかなりひろい。
だが、2000年以降のヘイトスピーチが攻撃対象としているのは、不思議なことに在日コリアンに限定されている。
在日中国人にはなぜか攻撃なく
なぜだろうか。一つ考えられるのは、在日外国人の中で在日コリアンの占める規模の大きさである。
確かに、つい最近まで日本に在住する最大の外国籍住民は韓国・朝鮮籍の在日コリアンであった。
しかし、2000年から在日中国人人口が急増。
2007年以降は在日中国人の数が在日コリアンを上回っている。
中国も韓国同様、日本と歴史問題や領土問題で摩擦が絶えない国である。
もし、日本の中の移民や外国籍住民に対するヘイトデモやヘイトスピーチが国家間摩擦を反映して起こるなら、在日中国人に対するヘイトデモやヘイトスピーチが起こっても不思議ではない。
ところが、中国に対する批判的な記事や本が掲載・出版されても、在日中国人に対するヘイトデモやヘイトスピーチがほとんど起こらない。
在日コリアンに対するヘイトデモやヘイトスピーチばかりが繰り返されているのには、何か特別な理由があるのだろうか。
ヘイトスピーチの攻撃対象が在日コリアンに限定されてきたもう一つの理由は、在日コリアンだけが「在日特権」を享受してきたというものである。
在特会は、あたかも在日コリアンに「特権」があるかのように主張するが、実際はどうなのか。
まず在特会はホームページ上に「在日（コリアン）が日本に寄生することを認めている」と書き、そうした行為を認めている「特別永住資格」こそが「在日特権」であると主張している。
彼らが問題にしているのは、一般の永住資格をもつ在日外国人と違って、歴史的経緯をもって日本に滞在してきた在日コリアンだけが、入国審査時に顔写真の撮影や指紋採取の必要なく、証明書の携帯も求められていないという、特別な扱いを受けているという点である。
だが、こうした在日コリアンの処遇は、1965年の日韓条約における在日コリアンの法的地位協定に関する協議を経て、1991年に「（在日コリアンの）歴史的な経緯と日本での定着性を踏まえた配慮」として日韓で取り決められたもので、根拠のない「特別な扱い」ではない。
日本に定住している在日コリアン2世から5世までの多くが、日本の植民地支配の影響を受け、戦時中の労務動員を含め日本に移動することを余儀なくされた人々の子孫であるという歴史的経緯を踏まえ、実施されたアファマーティブ・アクション的性格をもつ措置である。
まかり通るデマ生活保護受給率
また在特会は、生活保護についても在日コリアンへの給付率が「異常なほど高い」とし、在日コリアンが優遇されていると主張している。
確かに50年以上前は在日コリアンの生活保護受給率が高かった。
韓国戦争休戦直後の1954年には、日本人の生活保護受給率2％に対し、在日コリアンは23％と突出していた。
これは、朝鮮戦争による難民の発生と54年に出された行政通達の影響と考えられる。
現在はどうか。ネットでは「日本人の生活保護受給率0・9％に対し、在日コリアンは22・7％」（「在日の就業と生活保護の統計を見る過去ログ保存ページ」2001年）という怪情報が流されているが、これは事実ではない。生活保護に関する在日コリアンの受給データはないが、在日外国人の受給者数はわかる。
例えば2003年の在日外国人の受給者数3万5038人のうち、在日コリアンの受給者数の構成比が8割（浅川晃広「戦後『在日神話』としての国籍剥奪という嘘」『正論』2005年8月号）という「在日特権」派の研究者の指摘を認めたとしても、在日コリアンの受給者数は2万1110人となり、この数字を当時の在日コリアンの全体数（62万5422人）で割ると、在日コリアンの生活保護受給率は4・4％にしかならない。
この数字をみれば、在日コリアンへの給付率が「異常なほど高い」とはいえず、在日コリアンが特恵的に生活保護を受けているとはいえないことがわかる（宮島理「生活保護と在日」『嫌韓流の真実！ザ・在日特権』宝島社、2006年）。
■□
政界にも広がる排外主義…たゆまず警鐘を
ヘイトスピーチの根拠となるこうした「在日特権」という誤った情報を拡散してきたのは、「在特会」など民族排外主義運動を展開する一部の市民グループだけではない。
恐ろしいのは、こうした「在日特権」を既成事実化し、在日コリアンの権利を制限しようとする政治家や政党が日本にも出現しているという事実である。
例えば、「三国人」発言を行った石原慎太郎を中心メンバーとして結成された次世代の党は、こうした市民グループの声を吸い上げ、2014年の衆議院選挙でのマニュフェストで1,外国人による日本国籍取得要件の厳格化、2,特別永住制度の見直し、3,生活保護制度を日本人に限定するといった民族排外主義的な政策を掲げ、国民の支持を拡大しようとしている（次世代の党『次世代が希望を持てる日本を』2014年11月）。
また維新の会の代表であった橋下徹・前大阪市長は、2014年11月に行われた「在特会」代表との面談後、在日コリアンの特別永住資格について「議論が必要」という考えを示し、「どこかの時点で、通常の外国人と同じ永住制度に一本化することが必要になる」（『朝日新聞』2014年11月16日）という持論を展開している。
地方参政権の声いまや消えがち
かつて永住外国人への地方参政権付与に賛成だった政党は、その声をあげず、一部の政党とはいえ、在日コリアンへの特別永住制度の見直しを党のマニュフェストに掲げる政党が出現する中、少数とはいえ一部の排外主義グループが主張してきた声が日本の政治に反映されていく過程は、排外主義が、下から上に広がっていることを示している。
在日コリアンの民族団体やＮＧＯ組織は、市民を巻き込んだ反ヘイト集会を主導し、国連人権擁護委員会への陳情活動を展開し、与野党の政治家に呼びかけるなど、ヘイトスピーチを禁止する法案制定に力を注いでいるが、保守政党の多くが表現の自由との両立は難しいという理由で、採決を見送るという状況が続いている。
差別的人権状況打開へ戦略的に
また、たとえ同法が成立したとしても、罰則規定は設けない理念法に終わる可能性が高い。もし「在特会」の真の狙いが、ヘイトスピーチの背景にある特別永住制度などの「在日特権」の見直しを政治家に求めることであったとすれば、彼らは一定の役割を果たしたことになる。
だとすれば、在日コリアンの権益擁護・獲得を求める団体にとって、ヘイトスピーチを禁止する法案制定を求めることは重要であるが、それ以上に大切なことは、「在日特権」という言葉に集約された在日コリアンへの誤解と偏見を取り除くために、また特別永住権の見直しを阻止するためにも、在日コリアンの置かれた差別的な人権状況を一人でも多くの日本人および日本の政治家に、正しく理解してもらう戦略的な情宣活動を展開していくことである。
http://urx3.nu/qjCA
ホワイトの太字は他記事へのリンクです。
この朴一教授は面白いですよね。
「そこまで言って委員会」では、いつも孤軍奮闘して気の毒なほどです。
でもあまり過激な事は言わないし、好感のモテる韓国人の一人です。
その朴教授さえもなぜ中国人が攻撃されずに韓国・朝鮮人が攻撃されているか理解できないようだ(笑)
確かに在日韓国・朝鮮人の持つ特権に対する攻撃もある。
だが本当は単純に韓国・朝鮮人が嫌われているからだろう(笑)
他国に住んで犯罪には走る。
さらに密入国した挙句、反日活動をやり、金寄越せ、参政権を寄越せじゃ嫌われて当然だ。
朴教授もやはりチョーセン脳だったようですな。
「在日の生活保護受給率は日本人の２．２倍しかないから在日特権とは言えない」
などと言ってしまう(笑)
２．２倍も受給しているという事は十分な特権だろう(笑)
さらに支給決定過程で日本人よりはるかに緩い基準が認められているから２．２倍にもなる。
それも含めて特権だわさ(笑)
まあチョーセン脳には２．２倍くらいなら当然の待遇と言う事なんでしょう(笑)
でも『正しい歴史認識 国営機重視の外交 核武装の実現』さんは朴一教授は嘘つきだと。
在日韓国・朝鮮人の生活保護受給率は実際は１４．２％だと言ってます。
実際は１４．２％なんでしょうな。
まあ韓国人教授の言う事は当てにならないと言う事は以前から何度か言ってますが。
それでも韓国人が４．４％だと信じれば４．４％で日本人の２．２倍しかないと言う事になる(笑)
まあ２．２倍で良しとしておきましょう・・・本当は５．４倍ですから良くないんですけど(笑)
昔の１１倍が２．２倍に減ったんだから改善されたと思ってるのかな？
昔の１１倍の方が異常だぞ？
その原因は朝鮮戦争による「難民」ではない・・・密入国者だ。
相変わらず歴史的経緯などと言ってるが、そんなものは帰国事業で清算された。
その時に残留した「歴史的経緯」があったチョーセン人は「２４５名」に過ぎない。
彼らが密入国してきた当時は日韓は完全に別の国で国交すらもない時代だった。
いわば赤の他人の密入国者と言う犯罪者を特別扱いする必要もない。
だから在日朝鮮人・韓国人を特別扱いした特権はすべて他の外国人並みにすべきだ。
在日韓国人・朝鮮人特権は確実にある。
日本人の数字は「働けば概ねこれくらいの数値になる」と言う受給率だ。
同じ日本に住んでいる日本人と在日韓国・朝鮮人の健康状態に５．５倍もの差がある訳もない。
とすれば多くの在日韓国・朝鮮人は不正受給をしている可能性が高い。
彼らの不正受給のために本当に貧しい日本人が保護を受けられないとすれば大問題だ。
５．４倍も生活保護を受けていれば日本人が怒るのも当たり前だろう。
でもまあマトモな在日も大勢いるだろう。
彼らにとっては迷惑な事だ。
問題はそのマトモな在日が声を挙げない事だ。
たまに彼らの声を耳にすることがある。
彼らが組織を作り是々非々の発言をすれば、日本人の理解も深まるだろうが・・・。
いまマスコミ等を通じて聞こえてくる在日の発言は「被害者」としての主張ばかりだ。
歴史的事実に反して韓国政府の主張をトレースしていれば、日本人の反発を買うのは当然だ。
マトモな在日が声を挙げない限り今の状態は続くだろうな。
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プチニュース・・・韓国「植民地時代の歴史を着物で体験」、非難の的に＝韓国ネット「慰安婦問題で皆ピリピリしてるのに」「ユダヤ人がドイツの軍服を着るようなもの」、倫理よりも値引き！韓国でフォルクスワーゲンが爆売れ 日米英は２０％超減なのに金利ゼロに飛びつく浅ましさ…、韓国の20代女が赤ちゃん6人をネットで“購入”、理由は「育てたかった」＝韓国ネット「あまりに猟奇的」「韓国であらゆる珍事が起こるように」 « ホーム
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No title
日本で ウリは被害者ニダ って大声で叫んでればお金がもらえる 少なくとも今まではそんな感じですね
在日でも多くの方は日本文化の中で育って日本人と同じように暮らしていると思いたい しかし李信江 なんてのを見ると
私なんか極めて単純なものですから 在日はみんなあんなものか なんて思ってしまって（笑）
それからマスコミ 先日もＮＨＫ宇都宮だったかの局長が退職して立候補するとか 発言が反安倍の凝り固まり
そんなのばっかりで放送してる そんな放送局に受信料払ってる ばかばかしい 腹が立ってきた（怒）
在日でも多くの方は日本文化の中で育って日本人と同じように暮らしていると思いたい しかし李信江 なんてのを見ると
私なんか極めて単純なものですから 在日はみんなあんなものか なんて思ってしまって（笑）
それからマスコミ 先日もＮＨＫ宇都宮だったかの局長が退職して立候補するとか 発言が反安倍の凝り固まり
そんなのばっかりで放送してる そんな放送局に受信料払ってる ばかばかしい 腹が立ってきた（怒）
Re: No title
> 日本で ウリは被害者ニダ って大声で叫んでればお金がもらえる 少なくとも今まではそんな感じですね
> 在日でも多くの方は日本文化の中で育って日本人と同じように暮らしていると思いたい しかし李信江 なんてのを見ると
> 私なんか極めて単純なものですから 在日はみんなあんなものか なんて思ってしまって（笑）
> それからマスコミ 先日もＮＨＫ宇都宮だったかの局長が退職して立候補するとか 発言が反安倍の凝り固まり
> そんなのばっかりで放送してる そんな放送局に受信料払ってる ばかばかしい 腹が立ってきた（怒）
こんばんは。
あの局長の話には腹が立ちましたねｗ
でもマスコミなどあんな連中ばかりじゃないかな？
今日の昼間にＴＶアサで新大久保上げをしてました。
何を今頃と思って観ていたら、韓国アゲではなく「新大久保には外国料理店が沢山」と言う番組でモンゴル料理店をアゲていた。
流石にいま韓国アゲは不味いと思ったんでしょうなｗ
でも結局、最後は外国料理店のほとんどは韓国料理店だと言うオチ。
ただの新大久保の寒流ステマでしたよｗｗｗ
> 在日でも多くの方は日本文化の中で育って日本人と同じように暮らしていると思いたい しかし李信江 なんてのを見ると
> 私なんか極めて単純なものですから 在日はみんなあんなものか なんて思ってしまって（笑）
> それからマスコミ 先日もＮＨＫ宇都宮だったかの局長が退職して立候補するとか 発言が反安倍の凝り固まり
> そんなのばっかりで放送してる そんな放送局に受信料払ってる ばかばかしい 腹が立ってきた（怒）
こんばんは。
あの局長の話には腹が立ちましたねｗ
でもマスコミなどあんな連中ばかりじゃないかな？
今日の昼間にＴＶアサで新大久保上げをしてました。
何を今頃と思って観ていたら、韓国アゲではなく「新大久保には外国料理店が沢山」と言う番組でモンゴル料理店をアゲていた。
流石にいま韓国アゲは不味いと思ったんでしょうなｗ
でも結局、最後は外国料理店のほとんどは韓国料理店だと言うオチ。
ただの新大久保の寒流ステマでしたよｗｗｗ
