プチニュース・・・ヘイトデモ規制へルール作って 川崎の在日３世が訴え・・・ヘイトスピーチは朝鮮人を殺してもいいという社会土壌を構築する、朝鮮学校、保護者に執拗に学費補助金納付迫る 神奈川県の指導を「無視」、韓国が｢親米｣｢親日｣へとカジを切った事情

プチニュース・・・ヘイトデモ規制へルール作って　川崎の在日３世が訴え・・・ヘイトスピーチは朝鮮人を殺してもいいという社会土壌を構築する、朝鮮学校、保護者に執拗に学費補助金納付迫る　神奈川県の指導を「無視」、韓国が｢親米｣｢親日｣へとカジを切った事情

2016.2.29

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『ヘイトデモ規制へルール作って　川崎の在日３世が訴え・・・ヘイトスピーチは朝鮮人を殺してもいいという社会土壌を構築する』

2016.2.26カナロコ神奈川新聞ニュース

国会で継続審議となっている人種差別撤廃施策推進法案の成立を目指す議員連盟による集会が２５日、都内で開かれた。
在日コリアンを標的に川崎市で繰り返されているヘイトスピーチの様子も報告され、参加者は差別根絶に向けた法律や条令の必要性を訴えた。

同市では１月３１日、１２回目となるヘイトデモが在日コリアン集住地域である桜本地区を目がけて行われた。
在日３世の崔江以子（チェカンイジャ）さん（４２）は「共生のまちづくりを土足で踏みにじるもの。『朝鮮人は敵だ』『敵をぶち殺せ』と叫ぶデモが私たちのまちを通っていいはずがない」と強調。「地域の子どもたちからなぜヘイトデモが来るのかと聞かれ、ルールがないからだと答えた。じゃあ大人がルールをつくってよと言われた。その通りだと思う」と訴えた。

ヘイトスピーチをめぐっては大阪市が抑止のための条例を１月に制定した。
龍谷大法科大学院教授の金尚均（キムサンギュン）さんはこの条例について「ヘイトスピーチは『殺せ』とあおることで朝鮮人を殺してもいいんだという社会的土壌を構築する。個人の尊厳を守り、市民の差別意識の発生を防ぐことに意義がある」と説明した。

今国会で再び審議される同法案について議連の小川敏夫会長（民主党）は「日本に人種差別はないから基本法は必要ないと自民党は言う。そうであるならヘイトスピーチ対策に特化した法案であっても成立させたい」との見通しを示した。
http://www.kanaloco.jp/article/155089

アタシは寡聞にしてヘイトスピーチで、「特定の民族を殺してよい」と言う社会的土壌ができた国など知らない。
韓国人の勝手な論理で言論の自由を失ってはならない。
有田に小川か？
民主党は言論統制と独裁がお好きな政党だからな。
まあ有田などは共産主義者だからさもありなんだ。
まず韓国人とシナ人のヘイトスピーチを何とかしろよ(笑)


中韓では日本人を殺しても良いと言う社会的土壌が出来上がっているらしい(笑)

『朝鮮学校、保護者に執拗に学費補助金納付迫る　神奈川県の指導を「無視」』

2016.2.26産経ニュース

　神奈川県が朝鮮学校に通う児童・生徒へ直接支給した平成２６年度の学費補助金が保護者から学校側へ「寄付」の形で納付させられていた問題で、昨年１１月に支給された２７年度分についても、学校側が児童・生徒の保護者に納付を執拗（しつよう）に迫っていたことが２５日、分かった。
納付要請をやめるよう求めた県の指導に従わない学校側の姿勢が明らかになったことで、県の説明責任が改めて問われそうだ。

　県は昨年１１月１３日、２７年度の学費補助金の第１回分（４～８月分）を児童・生徒の保護者の口座に振り込む形で支給。

　県内の朝鮮学校に子供を通わせる保護者によると、直後から在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と関係が深いとされる「教育会」の事務担当者や学校の教諭から補助金納付を求める電話が複数回あったほか、学校を訪れた際にも納付を迫られたという。

　同問題は昨年６月、産経新聞の報道で発覚。
県の調査で２６年度の学費補助金の支給対象世帯の９割超が学校側に「寄付」の形で納付していた実態が判明した。
県は学校側に納付要請をやめるよう指導していた。

　黒岩祐治知事は「そのまま学費補助が朝鮮学校に流れているという理解はしていない」として制度継続の方針を示している。

　産経新聞の取材に、補助金事業を担当する県私学振興課は「授業料値上げ分を求めたものと聞いており、『寄付』ではないと認識している」とし、県内の朝鮮学校を運営する神奈川朝鮮学園は「担当者がいないので答えられない」とした。
http://www.sankei.com/affairs/news/160226/afr1602260006-n1.html

以前問題になったが全く改善されないようだな。
だから朝鮮学校生徒に補助金など出してはいけない。
そもそも北朝鮮は日本人を拉致し、現在も核による恫喝をしている敵国だ。
日本人拉致には朝鮮総連が関わっている事は常識だ。
そんな国の国民に日本国民の税金を出す謂れはない。
国民の税金でテロリストを育てるつもりか？
黒岩祐治知事「そのまま学費補助が朝鮮学校に流れているという理解はしていない」
当たり前だろう・・・親の口座に振り込んでいるんだからな。
神奈川県私学振興課「授業料値上げ分を求めたものと聞いており、『寄付』ではないと認識している」
「盗人に聞いたら盗んでないと言ったから開放しました」と言ってるようなものだ(笑)
日本から施しを受けてもチョーセン人は日本に感謝などしやしない。

ジェニ寄越せ、だが日の丸はバツニダ！
まあ日本には何とかしてチョーセン人に利益を与えたい連中が大勢いるようだ。
いったいお前ら「なにじん」だ？

『韓国が｢親米｣｢親日｣へとカジを切った事情』

驚くべき急転換の背景にあるもの

2016年02月24日東洋経済オンライン（美根 慶樹 :平和外交研究所代表）

韓国の外交姿勢が大きく変わりつつある。われわれ日本人は、そのことを知っておく必要がある。

急変の直接のきっかけとなったのは年明け後の北朝鮮による核実験（1月6日）と「人工衛星」打ち上げ（2月7日）であり、韓国政府の反応は過去には見られなかったほど厳しいものだった。

強い言葉で北朝鮮を非難

その先頭を切っているのが朴槿恵大統領であり、「相応の代償を北朝鮮に払わせる」と、外交の常識ではめったに聞かれない強い言葉で非難した。かつて、北朝鮮が「ソウルを火の海にしてやる」などという過激発言を使うことはあったが、韓国の側から先に激しい言葉を使うのは異例である。

（途中略）

行き過ぎの是正も

親米・親日への顕著な変化が見られる一方、行き過ぎの是正も起こっている。「THAAD」の配備交渉については、後に米韓双方から、協議の開始はまだ正式に決定されていないという釈明が行われた。

後になって中国を過度に刺激したくないと韓米両政府が考えたからだろう。
そもそも韓国の首都ソウルは北朝鮮のミサイル発射基地から近すぎるので、弾道ミサイルを迎撃する「THAAD」が必要かどうか疑問だ。
中国の強い反発には一理ある。

外交の持つそのような複雑性は考慮しておく必要があるが、韓国の姿勢が比較的短い期間に大きく変化したのは事実だと思う。

朴大統領は政権発足後中国との友好関係増進に力を入れ、李明博前政権時代に悪化していた日本との関係を冷え切ったまま放置していた。
むしろさらに悪化した面もあった。
第三国においても朴大統領は日本の姿勢に批判的なことを口にしたことがある。

日韓どちらにそうさせる原因があったか。
本稿ではあえてその議論に立ち入らないが、ともかく、それが朴政権の初期の姿勢であり、基本的には昨年9月、中国が対日戦勝70年を記念して一大軍事パレードを催したのに同大統領が参列するまではそうだった。

しかし、その後、韓国外交の対日方針は大きく変化した。

それを象徴しているのが、朴大統領が就任以来日本との関係を論じる際に必ず最初に言及していた歴史問題、なかんずく慰安婦問題について昨年12月、日本政府と合意したことだ。
それ以来、韓国は日本に協力的な姿勢になってきた。
変化したのはもっぱら韓国政府というわけではなく、この合意は日本政府も努力した結果であるが、慰安婦問題について韓国政府は、合意前まで日本政府を批判する側に立っていたが、合意後は、日本政府とともに解決を目指して努力するようになった。この変化は大きい。

韓国の外交方針が転換した理由を探ることはもちろん重要だ。
朴大統領が金第1書記の政治姿勢を深刻に考え、国際社会が対応を強化しなければならないと考えたのだろうし、韓国経済の立て直しにとって日本との関係改善が必要と判断したのだろう。

それとともに、韓国の外交姿勢の転換の特徴を知ることも重要だ。政権の交代により新しい外交政策が打ち出されるのはどの国でも見られることだが、韓国ではそれだけでなく、同じ政権の下で外交姿勢が大きく変化することがある。
李前政権も、盧武鉉前前政権も後半に外交姿勢は大きく変化した。

官僚機構の力が逆に弱い韓国

それが可能なのは、韓国の大統領制の特色として大統領の指導性が強いからで、逆に官僚機構の力が弱いからだと思う。
両者はコインの両面のようにお互いに関連しているのかも知れない。
しかも、朴大統領の場合は原理原則に忠実な性格であり、外交においても個人の判断がいっそう強く表れるのではないか。

韓国と、日本、米国、中国とは政治・経済両面で密接な関係がある。
さまざまな原因で国家間の関係が影響を受ける場合に各国政府が正しく対処しなければならないのは当然だが、それぞれの国には対応の仕方に特徴がある。
日本には日本の、韓国には韓国の特徴があり、それをお互いによく理解しておくことが必要だ。

ともあれ、朴大統領の外交姿勢が、最初は日本に厳しかったが政権の後半には好転しつつあることは大いに歓迎していい。
日本政府にとっては、韓国との友好関係をいっそう深め、東アジアの安全保障を強化する好機といえるだろう。
http://toyokeizai.net/articles/-/106223

なにを云ってるのかな～。
驚くべき急転換の背景にあるもの・・・大げさなタイトルをつけた割には韓国の外交方針が変わった理由が
北朝鮮の脅威
韓国経済の先行き不安
そんな事は誰でも知っているさ(笑)
韓国の外交方針が急転できるのは大統領権限が大きいから。
そんな事も誰でも知っている(笑)
だから韓国の外交方針が急変した今こそ
「韓国との友好関係をいっそう深め、東アジアの安全保障を強化する好機」とのたまう。
たいそうな肩書だが少しは考えてものを云え。
大統領権限で外交方針が急変可能なら、また急変する。
これまでの韓国の政権交代でどれほど変わった？
大統領在任中にも、どれほど対日政策を変えた？
次の大統領に左派でもなってみろ、また急変する。
その間のつかの間の関係など一夜にしてパーだ。
韓国の「友好＝金」だ。
日本は金をむしられただけで、何も残らない。
さらに軍事協力していたら軍事機密も中国にダダ漏れになる。
韓国との友好など「賽の河原の石積み」と同じだ。
こう言う連中が多くて困る。
韓国には関わらないのが一番だ。


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